全国の小中学校で児童・生徒1人に1台、パソコンなどの学習用端末を配備し、校内LANを整える政府の計画。2020年度末までに学習用端末の配備を目指す。学習用端末を活用し、クラス全員に同じ内容を一斉に教えるこれまでの授業方法から、児童・生徒1人ひとりの理解度に応じた個別最適の学習への転換を目指す。

 GIGAスクール構想は、政府が2019年12月に発表した。関連予算は「1人1台端末」の整備費用を中心に4600億円超。文部科学省は2019年度補正予算に2318億円、2020年度補正予算に2292億円を組み込んだ。端末1台当たり最大4万5000円の補助金を各地方自治体に支給する。

 当初は2023年度末までに配布を完了する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて3年前倒しした。感染再拡大による休校措置の継続を想定し、全ての児童・生徒のオンライン学習環境を早期に整える。

 クラウドも活用する。生徒の出欠や成績の管理、学習支援ツールの利用、保護者との連携など、文科省は様々な場面でのクラウド活用を促す。このため「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改訂し、クラウド利用上の留意点やセキュリティー対策の項目を明記した。

 文科省は調達に向けて学習用端末と校内LANの標準仕様書を策定した。自治体の迅速な調達を促すだけでなく、都道府県レベルでの共同調達によるコスト削減も狙う。端末は米マイクロソフトのWindowsに加えて、米グーグルのChrome OS、米アップルのiPadOSを搭載した機器を推奨する。OSごとにストレージ容量、メモリー容量、画面サイズなど詳細に調達基準を例示した。

 パソコンメーカー各社は補助金の上限にあたる4万5000円前後の教育用パソコンを相次いで発売し、シェア争いを繰り広げている。OSを提供するマイクロソフトなども、授業支援ツールや教職員向けの無償支援サービスなどを組み合わせたプログラムを提供し、自社OSの普及を目指す。

 政府はオンラインでの学習を想定し、家庭の通信機器を整備するための費用もGIGAスクール構想の予算に盛り込んだ。Wi-Fi環境が整っていない家庭に対しモバイルルーターなどを貸し出す自治体を支援する。

自治体による端末調達に遅れ

 政府が環境整備を急ぐ一方で、全国の自治体では調達の遅れが目立っている。

 文科省が2020年9月に取りまとめた調査によると、全国の半数以上の自治体で2020年内に納品が完了しないという。議会承認や調達公示は進んでいるものの、事業者の選定や納品に時間を要しているという。各家庭に通信環境を整える準備も進んでいない。2020年9月時点では全国の3分の2の自治体でICT環境が整っていない家庭に対する対応準備ができていないという。

 文科省は調査と併せて全国自治体の「好事例集」を公表することで、2020年度内の環境整備を急いでいる。