本連載ではITR(アイ・ティ・アール)が実施した「IT投資動向調査」を担当アナリストが読み解き、国内企業のIT投資の現状や重視するIT戦略、投資拡大が見込まれる有望な製品・サービスの動向を解説している。

 第4回となる今回は、前回に続き、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて2020年4月下旬に実施した緊急調査の結果を解説する。今回は、同調査の結果から見えてきた、企業IT担当者の組織戦略と働き方に対する変化について取り上げる。

「次の一手」を模索するIT担当者

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を受けた緊急事態宣言が5月下旬に解除されてから、日本国内の経済活動は少しずつ「日常」を取り戻しつつある。しかし、ワクチンの実用化が進むなどして社会全体が落ち着きを取り戻すには、もうしばらく時間を要しそうだ。多くの企業が社員にテレワークを推奨するなど、「制限あり」の状態で活動を続けている。

 コロナ禍を受け、一部企業が業績見通しを徐々に明らかにするなど、経済活動の回復に向けて様々な動きが始まっている。企業IT担当者も「次の一手」を模索している段階ではなかろうか。

 ITRは2020年4月24日から27日まで、「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」を実施し、有効回答者数1370件を得た。その結果から、今回のコロナ禍に対し企業が中長期でどのようなIT戦略を描いているかを考察した。

「投資の縮小」でなく「戦略の組み換え」へ

 調査では、コロナ禍を受けた企業が「ITスタッフの増強」や「アウトソーシングの導入」、「セキュリティポリシーの見直し」などIT部門の体制・制度について予定している施策を選択肢として挙げて、その取り組み状況を確認した。

 その中の「進行中の全社プロジェクトの停止、延期」という選択肢では、回答者の50%以上が「実施済み」「実施予定」を選んだ。コロナ禍の影響が、半数を超える企業が進めていたITプロジェクトにおいて、停止や延期という形で表れていることを確認できた。

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