IDC Japanは2021年1月26日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響で増加した在宅勤務の状況や、在宅勤務環境下での印刷行動などについての分析を発表した。調査によると、2019年には業務遂行時間全体の1割に満たなかった在宅勤務が、2020年4~5月の緊急事態宣言発出中には半分近くまで上昇し、解除後の2020年10月も3分の1強だったことが明らかになった。

(出所:123RF)

 在宅勤務下での印刷環境では、エンドユーザーの半数強がプリンター/複合機を所有していないことが判明した。印刷が可能な状況でも、会社から正式に印刷を許されているエンドユーザーは4割強にとどまっており、それ以外は禁止されているか、推奨されていないという。

 同調査は、プリンター/複合機を業務で使用している正社員600人を対象に、2020年10月に実施した。1回目の緊急事態宣言が解除となり、感染者の数がいったん落ちついた時期である。

緊急事態宣言後も3分の1強が在宅勤務を継続

 まず、COVID-19の影響が出る前の2019年に勤務していた場所(勤務していた時間比率)と印刷可能だった勤務場所(複数回答で可能な場所を全て選択)を聞いたところ、「オフィス」が勤務していた時間比率の平均で90.5%となり、印刷可能だった勤務場所では93.5%となった。「在宅勤務(自宅)」は2019年の勤務していた場所では7.2%だったが、印刷可能だった勤務場所としては6.5%だった。在宅で勤務する時間はあっても、プリンターを自宅に持たないユーザーが一定数いたことが分かる。

 在宅勤務の時間比率を見ると、2020年4~5月の緊急事態宣言発出期間中は49.3%となり、2019年の7.2%から急上昇していた。緊急事態宣言が解けた2020年10月には減少したが、およそ3分の1強(35.6%)は在宅勤務が占めていた(図1)。

図1●2019年(COVID-19の影響が出る前)、緊急事態宣言発出期間中、2020年10月の勤務場所と時間比率
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