2021年のテレワーク市場は、2020年の急伸から緩やかな下降に転じる。下降は2022年に底を打ち、以降は再び上昇に転じる。本稿では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大期とその収束期のテレワーク市場動向を推測する。

(出所:123RF)

 IDC Japanは2021年5月11日、日本国内のテレワーク導入企業とテレワーカーを産業分野別/従業員規模別に分析し、2025年までの予測結果を発表した。調査対象は従業員が1人の自営業を省き、従業員数2人以上の企業とした。IDCが総務省統計局の「平成28年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計」を基に算出した社数は、国内従業員規模2~999人の中堅中小企業は378万5103社で、従業員規模1000人以上の大企業は1532社である。

 テレワーク導入企業は、2019年の62万社から2020年に161万社へと拡大し、約2.6倍の伸びとなった。テレワークを実施する企業の割合(実施率)も2019年の16.3%から42.6%へと拡大した()。テレワーカーの人数は2020年に約997万人となり、2019年の約100万人から1年で約10倍に伸びている。

図●国内テレワーク市場 テレワーク 導入企業予測、2019年~2025年
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 今回の調査では、テレワークの導入意向について以下の3つの質問をした。

  • 2020年はどうだったか
  • 2021年はどう考えているか
  • COVID-19の感染拡大が収束したらどうなるか

 いつを持ってCOVID-19の収束と呼ぶかについては複数の見方があるが、「日本国内でのワクチン接種の完了」と考えてよいだろう。現時点ではその時期が、2021年年内あるいは22年の初頭と予測されているため、COVID-19の感染拡大収束に対する回答は、2022年の数字に反映した。

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