新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、ITを活用したテレワークが注目されている。その実態を調査・分析するため、日経BP総研 イノベーションICTラボは、日経BPのデジタルメディアの読者・会員を対象に「新型コロナ対策テレワーク実態調査」を実施した。

 調査期間は、2020年4月13~19日。政府が7都府県で緊急事態宣言を発令した4月7日のおよそ1週間後である。Webサイトでアンケートを行い、約3000件の有効回答を得た。

 まずはテレワークの利用実態から見てみよう。「(直近の1週間もしくは1カ月間について)あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか」と尋ねたところ、「テレワークを利用している」は約75%、「利用していない」は約25%だった。

 内訳を見ると、「週5日以上利用」が42.9%で最も多く、それに「週3~4日利用」(21.0%)、「週1~2日利用」(10.1%)が続く。これに対し、「利用していないが、今後利用する予定」は10.8%、「利用していないし、今後も利用する予定はない」は13.5%である。

テレワークの利用率
(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ)
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DX推進リーダーのテレワーク利用率は9割以上

 企業でデジタル化を推進するリーダー層は、どれくらいテレワークを利用しているのだろうか。こうした素朴な疑問を解消するため、日本を代表するCIO(最高情報責任者)やCDO(最高デジタル責任者)などDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しているリーダー99人に同一の調査を行った。この99人は、日経BP総研 イノベーションICTラボが運営する会員組織「ITイノベーターズ」のエグゼクティブメンバーである。

 「あなたはテレワークを利用して、職場以外でどの程度の頻度で働いていますか」という問いに対して、「利用している」が9割以上を占めた。「週5日以上利用」が半数近くであることが目を引く。

テレワークの利用率(「ITイノベーターズ*」の幹事会員のみ)
(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ) *DX(デジタル変革)推進リーダー約100名で構成される有識者会議体で、日経BP総研 イノベーションICTラボが運営。詳細は記事末尾
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 ほぼ毎日のようにテレワークを利用しているデジタル変革リーダー(ITイノベーターズの幹事会員)からは、昨今のテレワーク事情について興味深い意見が寄せられた。

 「人事部門が、組合員の労務管理の問題で在宅勤務の推進を渋っていたが、今回の件でテレワークが一気に進んだ」。大手製造業のCIOはこう打ち明ける。大手食品メーカーのCMO(最高マーケティング責任者)は「部門長としてテレワークを強力に推進している。コロナ後も働き方改革の一環として、継続的にテレワークを活用していく」と意気込む。

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