緊急事態宣言が出ようとも、テレワークを利用していないビジネスパーソンは一定数存在する。あなたがテレワークを利用していない理由は何か?日経BP総研 イノベーションICTラボによる「新型コロナ対策テレワーク実態調査」の結果から2大理由が分かった。

 テレワーク利用が不可能な仕事について、「テレワークせよ」と呼びかけても意味がない。とはいえ、「テレワーク利用が可能であるにもかかわらず、実践していない」とすれば問題である。新型コロナウイルス感染症拡大の防止が難しくなるだけでなく、アフターコロナ時代でも通用する生産性の高い働き方を推進できないからだ。

 そもそも、ビジネスパーソン一人ひとりが担当する業務のうち、テレワークを利用できる仕事の比率はどれくらいなのだろうか。日経BP総研 イノベーションICTラボによる「新型コロナ対策テレワーク実態調査」では、『あなたが担当している業務のうち「テレワークを利用できる(テレワークでも、職場とほぼ同じレベルで仕事を遂行できる)」割合はどれくらいですか』と質問した。

 その結果、「仕事の半分以上でテレワーク可能」という回答者が80%以上を占めた。内訳は、「8割以上(ほぼ全ての業務でテレワーク可能)」が45.5%で半数近くである。「5割以上8割未満(業務の半分以上でテレワーク可能)」が35.8%だった。

担当業務に関して、テレワークを利用できる仕事の割合
(出所:日経BP総研 イノベーションICTラボ)
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 一方、「2割以上5割未満(業務の半分以上でテレワーク不可能)」は11.3%、「2割未満(ほぼ全ての業務でテレワーク不可能)」は6.5%である。

 テレワーク利用が困難な業務としては、研究・開発や物流などの現場がある。「研究・開発部門など試験装置を扱う業務については、出社しなければ試験を進められない。試験データをまとめる仕事くらいは、テレワークでできるのだが……」(製造、研究・開発、一般社員)。

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