コロナ禍にあってハンコがテレワーク推進の妨げになっている。書類にハンコを押すために出社を強いられるケースも少なくない。企業はハンコをなくすことができるのか。契約や経理のデジタル化を進める先行企業の事例から、ハンコをなくすためのノウハウと運用面の課題を明らかにする。さらに脱ハンコへの最後の壁である行政手続きのオンライン化や投票のデジタル化に向けた最新の動向を解説する。
ハンコをなくそう、「デジタルの壁」突破法
出典:日経クロステック、2020年7月8日
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)
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目次
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ハンコをなくす最後の壁は行政、新型コロナの緊急対策でも押印が必要に
民間同士の手続きは脱ハンコの環境が整いつつある一方、新たなハードルになっているのが行政機関の手続きだ。押印とスキャンを求める「名ばかりデジタル化」のままでは利便性は高まらない。
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請求・支払いをハンコ要らずのデジタルに、大成建設とサントリーに見る成功のポイント
大成建設は下請けとの見積もりや請求・支払いなどのやり取りをデジタル化した。サントリーも卸や小売り、飲食店との取引をデジタルで進める。取引の工程全体をデジタル化する3つのポイントを解説する。
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ハンコをなくすための新たな問題、異なる電子契約サービスをどう連携するか
電子署名や電子サインを扱う電子契約サービスが普及し始めた。それによって新たな問題も起きている。企業がそれぞれ異なる電子契約サービスを利用している場合、いずれか1つを選ばなければ契約できない。
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電子契約を1万3000件に適用した野村HD、数々の効果もたらした改革の中身
電子契約の導入はテレワークに役立つだけではない。野村ホールディングスはコスト削減やガバナンス(企業統治)強化につなげた。実効性の高い電子契約導入のポイントを解説する。
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法制度のせいではない、ハンコがなくならない本当の理由とは
脱ハンコが進まない原因は法制度にある̶̶そんな言い訳はもはや通用しない。必要な法制度やサービスは既にある。今や経営者の無理解こそが最大の壁だ。コロナ禍を機に、ハンコをなくして業務の効率を高める改革が相次ぎ始まった。