新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で年明けから緊急事態宣言の発出と延長、解除、再発出、延長と続く中、ビジネスパーソンは在宅勤務をどの程度活用しているのか。2020年4月から定期的に実施してきたテレワーク調査の最新結果を見ると、緊急事態宣言とテレワーク実施率との関係性が浮かび上がった。

 最新の調査「働き方改革に関する動向・意識調査」は日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが2021年4月に実施した。2021年1~3月(一部地域は2月)における2回目の緊急事態宣言中と、宣言解除の直後から4月の3回目再発令までのそれぞれについて、在宅勤務の実施状況などを聞いた。

 まずは2回目の緊急事態宣言中についての結果を見てみる。「直近1カ月において、あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と聞いたところ、「週3日以上」と答えた人は50.9%だった。

 2回目の緊急事態宣言が解除された直後について聞くと、同割合は38.5%と12.4ポイント下がった。

出所:日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ(調査期間:2021年4月8日~4月26日)
出所:日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ(調査期間:2021年4月8日~4月26日)
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緊急事態宣言が解除されると1~2割下がる

 2020年に遡ると、同年4月に1回目の緊急事態宣言が発出された直後は同63.9%、解除後の2020年10月に実施した調査では同41.9%だった。

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