(写真:Getty Images)

住民や事業者に給付金や協力金を迅速に届ける、出社する社員数を絞るなかで大量のデータをすぐ処理しなければならない――。2020年春、新型コロナ対策に追われた企業や自治体は、新たな難題に直面した。心強い味方となったのがパソコン作業の自動化技術「RPA」だ。一部の自治体は給付金や協力金の申請受付にRPAを適用し、乗り切った。在宅勤務に切り替えたRPA先進企業は、出社できない社員に代わってRPAにデータを処理させた。テレワーク下でも業務の効率化を進めるため、RPAの適用策や普及策で工夫が進む。RPAで快進撃を続ける先進的な自治体や企業の取り組みを追った。