菅義偉政権は、官民双方でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を優先課題に挙げている。とはいえ、手探り状態でDXに取り組んでいるところも多いだろう。2020年11月26日に開催した「ITイノベーターズサミット」での有識者講演から、DX推進の勘所や最新のトレンドを押さえよう。

 「従業員満足度の向上がDXの起点になる」。レノボ・ジャパンの安田稔執行役員副社長はこう言葉に力を込める。レノボが法人顧客のCIO(最高情報責任者)を対象にグローバルでアンケート調査をしたところ、新型コロナ禍で優先順位が高い課題として従業員満足度が挙がったという。

レノボ・ジャパンの安田稔執行役員副社長
(写真:井上 裕康、以下同)
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 安田氏が特に重視すべきだと指摘したのが「ミレニアル世代」や「Z世代」などの従業員の満足度向上だ。今後、デジタルネーティブ世代が企業の中核人材になっていくなかで、こうした世代の活性化が成長に不可欠とみるからだ。

 さらにグローバル展開する企業にとっては、外国人従業員の満足度向上も欠かせない。多くの企業がイントラネットを活用して、海外の現地従業員に戦略や方針を伝えていることだろう。

 「(Webサイトの言語は)母国語でないと、外国人に真意が伝わらないケースが多い」。Webサイトの多言語化対応を手掛けるWovn Technologiesの上森久之取締役副社長COO(最高執行責任者)はこう指摘する。コロナ禍で働き方が激変するなか、外国人従業員の満足度や生産性を高めるために、「Webサイトの多言語化対応」にも気を配る必要があると強調する。

Wovn Technologiesの上森久之取締役副社長COO
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