本連載は、企業のデジタルマーケティングを支援してきたNexalが、データをビジネスに結びつけるために必要な環境づくりや有用なツール、その正しい使い方を解説する。第3回の今回は、顧客データベースを充実させるために外部から購入する「企業情報データベース」を取り上げる。

(出所:123RF)
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 売上高が3年連続で伸びている医療品製造業をターゲットとして、営業施策を展開したい――。あるメーカーが過去の成約実績を基に、上記のようなターゲットを絞り込んだ営業戦略を立てたとしよう。

 しかしそのメーカーは顧客データベースの整備が不十分で、社内にあるのは過去に接触したいくつかの企業の情報だけ。ターゲットになり得る企業が国内に何社存在しているのか分からず、売り上げが伸びている会社の絞り込みもできない。これでは、これから開拓したい市場のことを分かっていない「井の中の蛙」だ。

 こんなときに活用したいのが、「企業情報データベース」だ。数百万件の企業情報を体系的にまとめたもので、これまで接触できていなかった企業を含めた顧客データベースを整備したい営業/マーケティング部門の強力な援軍となる。近年ではクラウド型で提供されるサービスも増えており、選択肢も多様になっている。

 ただし取得する企業の件数に応じてコストも増えるだけに、サービス選びには慎重を期す必要がある。自分たちが必要とする情報を定義せずに導入すると、せっかくの投資がムダになることもある。

 連載第3回は、企業情報データベースの選び方を、3つのポイントにまとめて解説する。

企業情報データベースのソースを意識せよ

 企業情報データベースとは、企業の正式名称や本社所在地などの「属性情報」や売上高や資本金などの「財務情報」を体系的に整理したデータ集のことだ。さらに事業者によっては独自の情報を付与している場合もある。BtoBのデジタルマーケティングに取り組む組織が事業者から購入し、自社で蓄積した顧客データなどと統合して使うケースが増えている。

 ただし企業情報データベースとして提供されるデータは、事業者によってソースや包含する情報項目が異なる。データベースの特徴を見極め、目的に合ったものを導入することが重要だ。

 企業情報データベースは大きく4タイプに分類できる。(1)国税庁の法人番号に基づくもの、(2)信用調査を基にしたもの、(3)Webクローリングによる情報に基づくもの、(4)独自調査・分析とWebクローリングによる情報を統合したもの――である。順に解説しよう。

 (1)について、国税庁は法人ごとに13ケタの法人番号を指定し、企業名と本社所在地、法人番号の3項目を「法人番号公表サイト」(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で公表している。同サイトでは名称や所在地、法人番号から該当する法人を検索できるほか、月末時点で最新の所在地別データを無償でダウンロードできる。

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