米Microsoft(マイクロソフト)がInternet Explorer(IE)のサポートを2022年6月に終了する。ユーザー企業はそれまでに「脱IE」を果たす必要がある。しかしユーザー企業を支援する立場にある大手ITベンダーですら、脱IEをまだ完了していないのが現状だ。

 マイクロソフトは2021年10月5日(米国時間)にリリースする予定の次期OSであるWindows 11にIEを搭載しない。そして2022年6月15日(米国時間、日本時間では同16日)に、Windows 10でのIEのサポートを終了する。IEのサポート終了後は、Windows 10ではIEの起動そのものができなくなる。IEの実行ファイルである「iexplore.exe」を起動しても、代わりにMicrosoft Edgeが起動する。

 ユーザー企業は2022年6月までに「IEでしか動作しないWebアプリケーションを改修する」や「IEでしか動作しないWebアプリケーションを利用する際にはEdgeの『IEモード』を使うよう従業員に周知する」といった脱IEを済ませる必要がある。

 しかしIE依存度の高い日本企業においては、残り時間が1年を切った現時点でも、脱IEはまだこれからなのが実情だ。ユーザー企業を支援する立場にある大手ITベンダーですら脱IEが済んでいない。

現時点で脱IE完了は日本IBMのみ

 日経クロステックが国内の大手ITベンダー12社を対象に調査したところ、2021年8月上旬時点で脱IEが完了していたのは日本IBMだけだった。日本IBMはそもそも「社内標準ブラウザーはFirefoxとSafariなので、脱IEのための作業は特になかった」(回答より)ため、IEのサポート終了による影響はほとんどなかったという。

大手ITベンダーの脱IEに関する状況
ベンダー名脱IEの現状や完了時期社内システムにおける脱IEの方針EdgeのIEモードについて
NECクリティカルでないごく少数のシステムを除き、2020年3月末までに完了2020年3月末までに対応完了する指針のもと、Web標準化準拠ガイドラインを発行した。システムの修正自体は各システムが個別に実施し、全社で進捗を管理した利用していない
NTTデータシステム改修やMicrosoft EdgeのIEモードの利用に向けて対応中システム刷新などによって順次対応する予定。移行先の標準ブラウザーはChromeなどを想定しているが、特定のブラウザーに依存しないよう(Chromiumベースで動作するなど)にする利用を検討中
TIS2022年3月末までに完了予定システムによって異なるが、利用パッケージに合わせるなどの対応になる今のところ使用する予定はなし
伊藤忠テクノソリューションズ2022年4月までに完了予定全システムに対して新ブラウザーでの動作を検証し、IEモードで回避できるかどうかを基準に優先度を決定した。IEモードで動作しない優先度の高いシステムから対応中利用する
大塚商会2021年中に完了予定Edgeを移行先の社内標準ブラウザーとし、全社内システムを対象にEdgeでの動作を確認した利用している
日鉄ソリューションズ部分的に完了済み。2022年6月までに全社対応完了予定各種サポートライフサイクル終了(EOSL)やスマートデバイス対応に合わせ、順次アプリケーション改修によってChromium版Edgeに対応する。IE11のEOSL後に改修予定のものも一部あり、こちらは改修するまでIEモードで対応する計画暫定対応として、一部使用している
日本IBM社内標準ブラウザーはFirefoxとSafariなので、脱IEのための作業は特になかった
日本ユニシス基本的には2021年度中に移行を完了させ、遅くとも2022年5月末までに完了予定2020年度中に各システムの調査を終了。移行先は社内標準としてChromeを利用。古いパッケージを使うシステムについてはEdgeのIEモードを使う想定利用する予定
日立製作所2020年度までに全社共通システムの約1/3が完了、残りは2021年度中にほぼ完了予定各業務システム任せにするのではなく、委員会とその事務局を設置して適宜フォローアップしていく体制利用していない
富士通検討中検討中検討中
SCSK回答なし回答なし回答なし
野村総合研究所回答なし回答なし回答なし

 一方で9社が「移行作業中」であり、IEのサポートが終了する2022年6月までに社内システムの改修を完了させる予定だと回答した。例えばNECは「クリティカルでないごく少数のシステムを除き、2020年3月末までに完了済み」という。富士通は「各事業領域で、グローバルで、対応するもの、捨ててしまうものを検討中であり、現時点では回答できない」とした。SCSKと野村総合研究所からは回答が得られなかった。

日立製作所は脱IEの社内委員会や事務局を設置

 日立製作所は「2020年度に対象システムの約3分の1の脱IEが完了し、残り3分の2を2021年度中に完了させる予定」とした。同社は「脱IEは各業務システム任せにするのではなく、委員会とその事務局を設置して適宜フォローアップしていく体制」とする。設置した委員会は「近年SaaSの適用も増えているため、システム断捨離なども含めて検討している」(同)という。

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