「脱IE」はどう進める、まずは動作検証から

　Windows 10でのInternet Explorer（IE）のサポートが2022年6月に終了する。ユーザー企業はそれまでに「脱IE」を進める必要がある。脱IEといっても何から手をつけるべきか。日本ユニシスが実際に行った検証作業を例に、手順を確認しておこう。

　脱IEに際してまず行うべきなのは、現状の確認である。日本ユニシスは2020年度に、社内に約150個あるWebアプリケーションを対象にIEのサポート終了による影響を調査した。同社情報システムサービス部戦略室適用課の木村崇課長は「新たな社内標準ブラウザーに設定したChromeで動作確認をした結果、28システムで改修の必要があることが明らかになった。改修が必要だったのはスクラッチで作ったシステムが多かった。パッケージで導入したものは、パッケージをバージョンアップすれば新しいブラウザーに対応できるケースが多い印象だ」と語る。

Webアプリの改修、必須とは限らず

　次に、実際にWebアプリケーションを改修するかどうかの判断だ。日本ユニシスの木村課長は「Chromeで動作確認した結果、画面表示に関して言えば多少ケイ線が太くなったり空白が大きくなったりしたものもある。だが利用者が使えないほどではないと思っているため、『影響の大きさがこの程度までなら改修はしない』という線引きをした」と説明する。

　Chromeで利用できるように改修するのではなく、EdgeのIEモードを使うという判断もあり得る。「改修が必要なシステムの中には古いパッケージをそのまま利用しているものがあった。Chromeで利用できるよう作り替えるのは難しいので、EdgeのIEモードで動作検証をした。IEモードで使えるのであれば、それを利用する想定でいる」（木村課長）

　日本ユニシスが社内標準ブラウザーにChromeを選んだ背景には、意外な経緯もあった。「Chromeを社内標準ブラウザーにすると発表した2020年4月の時点では、米Microsoft（マイクロソフト）のコラボレーションソフトウエアの『SharePoint』がEdgeで動作しなかったという事情があった」（木村課長）。この問題は現在では解決されているが「Chromeの世界シェアが高い点や、Chromeが自動でバージョンアップするためセキュリティー問題にいち早く対処できる点などを評価した」（同）という。

　ユーザー企業が脱IEを進める上では、IEの開発元であるマイクロソフトや、マイクロソフトのパートナーであるITベンダーに相談してみるのも一つの手だ。様々な支援策を用意しているためだ。