各地で最多の感染者を記録した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第6波も、ようやく落ち着いてきた。感染の波に襲われるたびに、その対応全般を担う保健所や治療にあたる医療機関の業務は、再三再四、増大・逼迫する。

全国の先陣を切ってコロナ対応システムを開発

 全国の自治体など関係機関は、この2年ほどの間に感染の波に対応できる業務支援システムを構築してきた。そんな中で、いち早く保健所業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化への取り組みを開始し、データの集約・連携・共有を実現した感染症対策事務システムを立ち上げ、滞りなく運営してきたのが札幌市である。

札幌市保健福祉局 保健所 企画担当部長の西村剛氏
札幌市保健福祉局 保健所 企画担当部長の西村剛氏
(撮影:増田克善)

 同市は、国内のコロナ感染拡大の初期段階である2020年4月初め、まだ感染の波が小さかった時期にDX化をスタートさせた。同市保健福祉局 保健所 企画担当部長の西村剛氏によると、「(同市の)感染拡大は国内で最も早くに始まったためシステム化の手本となる先例がなく、手探り状態だった」という。

 札幌市は、第4波(2021年4~6月)および第5波(2021年7~9月)の感染拡大時に、コロナ対策業務を行う保健所の講堂以外にオフィスビルを借りた。ピーク時には市役所から1000人の職員を投入し、10カ所の区役所に対策支部を設置して患者の聞き取り調査や健康観察を実施したという。

保健所の講堂に設けられたコロナ対策業務室の様子
保健所の講堂に設けられたコロナ対策業務室の様子
(写真提供:札幌市)

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