5年ぶりに大幅な改正を加えた個人情報保護法が2022年4月に施行される。個人の権利は拡大され、個人情報を預かる企業の責任はより重くなる。情報漏洩は可能性も含めて速やかに本人に通知するなど、企業は必要な体制の整備も求められる。企業が取るべき対策をまとめる。
改正個人情報保護法、企業は何をすべきか
目次
-
海外クラウド利用は個人情報の越境移転か、MS・グーグル・セールスフォースの見解
2022年4月1日に施行された2020年改正個人情報保護法では、個人情報を海外拠点や外国企業が取り扱う場合の義務が強化される。対策を進めた企業にとって「想定外の難所だった」と声が上がるのがクラウドサービスの点検だ。
-
リクナビ事件から3年、新しい「本人同意」は個人データ活用をどう変えるか
2022年4月1日から、ネットサービスの利用者はプライバシーポリシーの改定とともに、新たな本人同意を求められる機会が増えるはずだ。同意なく使えていた個人にひも付くデータの活用を企業に認めるかどうか、本人が決められる制度が日本で始まるからだ。
-
改正個人情報保護法が4月1日施行、漏洩発生時に企業は「5日」で本人通知できるのか
2020年6月に改正された個人情報保護法が、1年以上の周知期間を経て2022年4月1日に施行される。改正法では個人の権利保護を強化することで、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなる。企業が具体的に対応する準備ができているかが重要だ。
