ロシアによるウクライナの全面侵攻は、民間企業のビジネスにも多大な影響を与えた。今後は国際秩序の不安定性が高まり、企業も影響を免れない。折しも国内では通常国会で経済安全保障推進法案の審議が始まった。企業は経済安全保障の観点からリスク管理への取り組みが必須となるだろう。

 本特集では、経済安全保障について企業が知っておきべきこと、これからすべきことについて、経営共創基盤共同経営者の塩野誠氏が解説する。