NECと仙台白百合女子大学、大分県のKDBデータを活用し、糖尿病性腎症の新規発症につながるリスク要因をAIで分析

〜産官学の連携による保健事業高度化に向けた取り組み〜

 

 日本電気株式会社(以下 NEC)は、2018年度、大分県から委託を受けた仙台白百合女子大学とともに、県全域の国保データベース(KDB、(注1))を活用し、糖尿病性腎症の新規発症につながるリスク要因を、AIを用いて分析しました。

 大分県の一人当たり医療費は全国的にも高い水準にあり、県民の健康寿命延伸と健康増進が重要な課題です。とりわけ県医療費の約3割を占める生活習慣病、中でも人工透析の約4割を占める糖尿病性腎症の早期発見・支援、重症化の予防が急務となっています。

 そこで、大分県は2018年度、NECとの保健事業の共同研究の実績を持つ仙台白百合女子大学に委託し(注2)、「産・官・学連携保健・医療・介護保険等データ活用による医療費分析事業」を実施しました(注3)。本事業の一環で、仙台白百合女子大学・鈴木寿則准教授のレセプトや健診データの分析に係わる知見と、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」(注4)の1つである「異種混合学習技術」(注5)を活用し、2型糖尿病患者の重症化につながる因子分析を行いました。

 具体的には、人工透析により多額の医療費や定期的・継続的な通院が必要となる糖尿病性腎症について、大分県の3年分のKDBから抽出されたデータを基に、AIによる発症影響因子の分析を行いました。複数の市町村にまたがるKDBを活用し、健診データと医療レセプトデータを連結した分析はこれまで困難なものとされていましたが、2018年度から保険者となった大分県の主導により県内の17市町村からKDBデータが提供され、NECと仙台白百合女子大学が共同で分析しました。

 大分県内の2型糖尿病に罹患し、かつ糖尿病性腎症を発症していない約3000人を対象に、KDBの健診データ、医療レセプトデータを連結し、AIが分析した結果、年齢やBMI、血圧などの62の因子から、糖尿病性腎症の新規発症に関連ある因子として、HbA1cや血清クレアチニンなど10の因子を絞り込みました。これらの因子について、新規発症者と非発症者との間での有意差を確認したところ、新規発症者において有意な傾向が認められました。(分析結果の詳細は下記の注(3)83頁を参照)

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0512786_01.pdf