サイバーセキュリティお助け隊実証事業とそのビジネス化に向けた大阪商工会議所、東京海上日動、NEC、キューアンドエーとの取り組みについて

 

 大阪商工会議所(以下、大商)は、経済産業省が平成30年度第二次補正予算により新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」を独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)から請け負い、全国8か所の実施エリアのうち京阪神エリア(大阪府、京都府、兵庫県)での実施を担当することとなった。

 実証事業実施およびそのビジネス化検討に向けて、大商は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬伸一氏 以下、東京海上日動)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆氏 以下、NEC)、キューアンドエー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:川田哲男氏 以下、キューアンドエー)と協働して取り組む。

 ●事業目的

  1.中小企業が活用しやすい新たなサイバーセキュリティーサービスの内容や価格の検証

  2.中小企業におけるサイバー攻撃の実態把握と対策ニーズの検証

  3.地域における中小企業サイバーセキュリティー支援体制の構築・運用の検証

  4.中小企業におけるサイバーセキュリティーの意識向上・行動変容の支援

  5.地域のIT産業の振興

 ●中小企業100社(京阪神)に、ユーザーとして、モニターのような立場で実証事業に参画頂く(助けてもらう側)。また、地域のIT事業者(京阪神)にサイバーセキュリティお助け隊"実働隊"として参画頂く(助ける側)。両者の募集・確保は大商が担う。

 ●実証事業参画企業(助けてもらう側)にNECのネットワーク監視機器を設置し、サイバー攻撃から【お守り】とともに、同機器を遠隔監視【見守り】し、一定のインシデントの疑いがあれば【お知らせ】する。また実証事業参画企業がサポートを必要とした場合の窓口としてキューアンドエーの専用窓口にフリーダイヤルで【相談】できる。

 ●お知らせ、相談の結果、初動対処の必要性があると判断される場合は、地域のIT事業者(サイバーセキュリティお助け隊"実働隊")が【駆け付け】し初動対処を図る。

 ●駆け付け、初動対処に要する費用は、実証段階(本年度)は国費(IPAから大商に支払われる請負金)があてがわれるが、ビジネス化以降は、東京海上日動による【中小企業に適した保険】の提供を想定している。そのため、実証において、中小企業初動対処の基準や内容の精査、保険発動要件の検証等を行う。

 ●今後のスケジュール(本年度)

  ・6月上旬〜 実証事業参画企業(助けられる側)、地域IT企業(助ける側)募集中

  ・参画企業 http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D41190705023.html

  ・地域IT企業 http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201906/D41190705016.html

  ・7月5日(金)説明会(実証事業参画企業(助けられる側)、地域IT企業(助ける側))

  ・7月中旬〜翌1月中旬(約6カ月) 「お助け」サービスの試行的実施による実証

  ・翌2月17日 検証のうえ成果報告書をIPAに提出

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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参考資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0513601_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0513601_02.pdf