デジタルビジネスプラットフォームに関するグローバル調査の実施

〜金融・保険分野の61%の機関が「従来型ビジネスモデルからの脱却」を計画〜

 

 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、金融・保険分野の機関を対象にグローバル規模でデジタルビジネスプラットフォーム(以下:DBP)に関する調査を実施しました。

 調査では、新しいデジタル技術の台頭や激化する競争環境、顧客からの期待の変化を背景に、金融・保険分野の61%の機関が、自社開発サービスを提供する従来の垂直統合型ビジネスモデル(注1)から脱却する傾向にあるということが判明しました。また、グローバル環境の下で顧客に独自の価値を提供するためにFinTech企業やInsurTech企業と連携したデジタルビジネスプラットフォームの構築に動き出すなど、約90%の機関が「革新的なデジタル変革が必要」と考えていることが判明しました。

【調査概要】

 本調査はNTTデータが海外グループ会社と連携し2019年当初に行ったもので、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・スペイン・イタリアにおける金融・保険等(証券、資産運用、カード決済を含む)分野のシニアエグゼクティブ471名を対象に調査会社を通じて実施しました。回答者の50%は年間売上規模100億ドルを超える金融機関に属する人であり、うち55%は経営に関わる幹部でした。

【調査結果について】

 デジタルビジネスプラットフォームに関する調査の主な結果は以下の通りです。

 ■金融・保険分野への影響

  53%の機関が、「今後1〜3年間に金融・保険分野に最も大きな影響をもたらす要素はAIやブロックチェーンなどの新技術である」と回答しており、84%の機関が「マーケットの方向性に多大な影響を与えるのは、金融・保険分野そのものではなく、それ以外の分野である」と回答しました。「AmazonやApple等の新規参入は金融商品の大きな競合相手になり得る」と回答した機関は83%にのぼり、これらのプラットフォーマーが金融・保険分野の幹部たちにとって多大なる懸案事項であることも調査で判明しました。

 ■市場環境の変化

  Amazon、Google、Netflix等のプラットフォーマーが、金融・保険分野に対する市場の期待自体を変化させつつあります。このようなプラットフォーマーが展開するビジネスモデルでは、既存顧客のデータを活用しつつ、新たなデジタルサービスを競争力のある価格でスピーディーに提供することが可能です。こうした市場環境の変化に対して、85%の機関が「DBPは競争力のあるポジショニングを再構築する機会になる」と考え、83%が「従来型基幹システムのDBPへの統合が今後3〜5年における競争力確保にとって重要である」と回答しました。

 ■金融・保険分野におけるビジネスモデルの転換

  ○52%の保険会社が「従来のフル・サービス・モデルを継続予定」と回答する一方、21%は「最良な商品を開発する方向性に転換する」と回答。

  ○銀行の16%は「プラットフォーム構築を検討」し、20%は「オンラインマーケットプレイスへの移行」を計画。

  ○その他金融機関(金融仲介業、キャピタルマーケット、資産運用会社など)の20%は「最良のサービス開発」に、同じく20%は「最良のCX(カスタマーエクスペリエンス)の提供に注力する予定」と回答。

 ■金融・保険分野におけるDBPの成熟度

  現在、DBPを既に保有し活用開始している企業はわずか23%で、77%の機関が立ち上げ段階または未着手と回答しており、DBPの成熟度という点ではまだ初期段階にあります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514552_01.pdf