ダイバーシティ・コミュニケーションツール「LiveTalk」をグループ全社へ展開

聴覚障がい者とのコミュニケーション円滑化や業務の効率化を支援

 

 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下、富士通)および株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:土肥 啓介、以下、富士通SSL)は、2019年度下期より、富士通および国内の富士通グループ会社に対して、全社共通サービスとして、聴覚障がい者への就業サポートを目的にダイバーシティ・コミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk(ライブトーク 以下、LiveTalk)」を展開していきます。

 富士通グループは、ヒューマンセントリックな社会の実現に向けて、SDGsをはじめとする社会課題解決に取り組んでいます。本取り組みを通じて富士通は、多様な人材が活躍できる環境の整備を進め、聴覚障がい者とのコミュニケーションの円滑化と業務効率化を支援するとともに、聴覚障がい者も含めたすべての人のための働きがいのある環境の実現(注1)を目指します。

■背景

 富士通はこれまで、積極的にダイバーシティ推進活動に取り組んでおり、障がいの有無にかかわらず活き活きと働ける環境づくりのため様々な取り組みを進めています。本取り組みの一環として、富士通と富士通SSLは、聴覚障がい者に向けた合理的配慮(注2)の実現に向け、2015年より企業のお客様に向けて「LiveTalk」を提供しています。

 聴覚障がいのある社員は、音声のみの情報に頼る会議や集合研修、講演会などに参加することが難しく、情報伝達の問題により仕事の幅が狭まる傾向があり、聴覚障がい者への情報保障が重要な課題となっています。これまで富士通グループでは個々の部門で必要に応じて独自に「LiveTalk」を導入していましたが、今回、全社共通のサービスとして「LiveTalk」をクラウドで展開していきます。

■概要

1.目的

 ・多様な人材が活躍できる環境の整備

 ・聴覚障がい者とのコミュニケーションの円滑化により業務の幅を拡大

2.施策内容

 富士通および国内の富士通グループ会社に対して「LiveTalk」を順次展開していくことにより、手軽に、低コストで、様々な場面で社員の「LiveTalk」利用が可能となります。これにより、聴覚障がいのある社員にとってこれまで難しかった会議や研修などへの参加を促し、富士通グループ全体で合理的配慮に向けた対応を実現していきます。

3.スケジュール

 2019年7月17日より先行部門にて試行評価を行ったのち、2019年度下期より、富士通全社員およびグループ会社を対象として、約200名の聴覚障がい者が在籍している各部門を中心に希望する部門へ順次展開していきます。

■今後

 富士通では、障がいの有無に関わらず活躍できる職場・社会を目指し、障がい者の職域を限定することのない採用活動や障がいのある社員を受け入れる際の職場向けのマニュアル「ワークスタイルガイドライン」を導入するなど様々な活動を進めています。今後も互いの違いを理解し尊重する関係性の中で一人ひとりが持てる力を存分に発揮し、個々の成長とイノベーションにつなげていく「ダイバーシティ&インクルージョン」を推進していきます。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514564_01.pdf