さくらインターネットの「さくらのクラウド」が産総研が開発する児童虐待対応支援システムに採用

 

 インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)の「さくらのクラウド」が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業にて、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(理事長:中鉢 良治、以下「産総研」)が開発した、児童相談所による虐待対応を人工知能(AI)により支援する児童虐待対応支援システム(※1)(以下「当該システム」)のデータ通信環境に採用されました。

 産総研が開発した当該システムは、タブレット端末用アプリ「AiCAN(Assistance of intelligence for Child Abuse and Neglect)」とクラウド上の計算サーバーおよびデータベースで構成されます。当該システムは、日本コムシス株式会社が受注し全体のシステム設計を実施、タブレット端末提供は株式会社NTTドコモ、インターネットインフラ提供は当社が協力しています。当社は、タブレット端末とクラウドをつなぐデータ通信および、当社が国内で運営するデータセンターを利用し、国内法を適用できるクラウドサーバーシステムを構築しました。さらに産総研が実施する実証実験のための、サーバー管理、セキュリティ構築、保守運用を行います。

 当該システムは、児童相談所がある自治体と協働した実証実験に用いられるため、セキュリティに十分な配慮がなされたシステム要件や24時間365日対応のユーザーサポートが必要とされていました。さくらのクラウドは性能、セキュリティ、保守運用の点で産総研の仕様を全て満たしたことで今回の採用となりました。

■システム概念図

 *添付の関連資料を参照

 ※1 児童虐待対応支援システムの詳細については参考情報をご参照ください。

■参考情報

 ・AIを活用した児童虐待対応支援システムを開発(産総研プレスリリース)

  https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20190528/pr20190528.html

 ・さくらのクラウド(さくらインターネット)

  https://cloud.sakura.ad.jp/

 ※プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。

■さくらインターネット株式会社について

 ・本社:大阪府大阪市北区大深町4番20号

 ・設立:1996年12月23日

 ・従業員:490名

 ・資本金:22億5,692万円

 ・売上高:195億146万円(2019年3月期連結)

 ・URL: https://www.sakura.ad.jp/corporate/

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

システム概念図

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514682_01.JPG