自治体向け道路附属物維持管理システムを開発、日光市と実証試験を実施

〜道路附属物点検・維持管理に手を付けられなかった自治体へ最適なソリューションを提供〜

 

 古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林敬一、以下 古河電工)と、株式会社ゼンリンデータコム(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水辰彦、以下 ゼンリンデータコム)は、道路標識、照明等の小規模道路附属物の点検・維持管理を非常に簡便に出来るシステムを開発し、栃木県日光市(市長:大嶋一生)のPPP事業(Public Private Partnership:公民連携)にて実証試験を行いました。その結果、今回開発したシステムにより、従来方法では人手不足、資金不足のため実施困難であった道路附属物の点検・維持管理を、大幅に省人化・低コスト化して実施できることを確認いたしました。

■背景

 全国の自治体が保有・管理する道路関連構造物の点検・維持管理は、以前より老朽化の加速や維持管理のための人材不足等から、橋梁やトンネル等の重要かつ大型構造物やシェルド・横断歩道橋・門型標識などの道路附属物が優先されています。一方、道路標識や照明施設等の小規模道路附属物は数も膨大であり、また自治体の人手不足、資金不足という現状から先送りになる場合が多く、施設台帳及び点検調書等も未整備や不十分な状況となっています。

■内容

 ゼンリンデータコムの持つ「ドライブレコーダー映像からのAI(*1)による道路附属物画像認識技術」と古河電工(販売:古河産業(株))の持つ「AR(*2)による道路附属物点検支援システム」を融合させ、非常に簡便に、一から道路附属物の施設台帳を作成し、維持管理を行う「道路附属物維持管理システム」を開発しました。栃木県日光市の協力の下、本システムの実証試験を行ったところ、その効果は非常に大きく、手作業で行う従来の点検業務と比較し、約10分の1以下の時間で完了できることを確認いたしました(下記1〜4)。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0514783_01.pdf