ISIDとシビラ、ブロックチェーン技術を用いて教育分野におけるコミュニティの可視化と長期的な関係維持を検証

 

 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)とシビラ株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役:藤井 隆嗣、以下シビラ)は、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、以下電通)とともに、教育分野においてブロックチェーン技術とDAOプロトコル(※1)を活用しコミュニティの可視化と長期的な関係維持を実現する共同プロジェクトを開始します。8月10日、8月17日にそれぞれ1泊2日で開催する落合陽一氏のSDGsサマースクールにおいて、受講履歴を証明するトークン(※2)を配布することで、従来の「学歴」では捕捉できない生徒と講師の関係性をブロックチェーン技術で可視化するとともに、イベント参加者が将来にわたって繋がり合える環境を提供し、その検証を行います。

 ISIDとシビラは、2018年10月に開催した量子コンピュータとブロックチェーンをテーマにした国際ワークショップ「Table Unstable〜KYOTO SCIENCE OUTREACH〜(TU京都)」において、参加者全員に“SDGs目標4「質の高い教育」受講トークン”を配布し、このトークンによって、ワークショップの受講履歴や、講師と生徒の関係性、そして生徒同士の関係性などを証明することができるプロトタイプの可能性を検証してきました。ワークショップの参加者から将来研究者が誕生すれば、未来の研究成果とTU京都での受講履歴(教えを受けた講師や共に学んだ仲間たち)との関係性を可視化することが可能となる仕組みを社会実装した国内初の試みでした。

 今回のサマースクールは課題解決型の人材育成を目指してSDGsをテーマに開催。参加する小・中学生が社会の課題認識を共有し大局的な視野で人生の目標を定め、キャリアを歩むことを期待しています。そのような社会的に意義のある人生を歩む生徒たちに対して、進学先やキャリア形成の違いを超えて繋がり合えるDAOプロトコルを利用したチャット空間を提供することで、彼らが社会課題の解決に向けた相互協力の場として活用できる仕組みを実現します。

 国や企業などの中央管理者を置かず、スマートコントラクトやデジタルアセットなどを利用して組織が自律的に運営されるDAOの概念は、ブロックチェーン技術の進展により多様な領域に応用できる可能性が広がっています。これを教育の領域に応用することにより、「どの研究者から教えを受けたか」「いつ、どんな仲間と、何を学んだか」といった多様な学びの軌跡を、中央管理者なしに耐改ざん性を備えた情報として可視化することができます。さらに、こうした学びの場を共有した者同士が、相互に信頼しうる形でコミュニティを形成し、将来にわたり繋がり合うことも可能となります。

 今回の実証実験に電通が加わることで、任意のテーマでコミュニティを組成するインセンティブ設計について検討を行い、そこに参加して講師や他の受講生と会話したりすることができる仕組みにサステナブル性を担保するためのコミュニケーションデザインを担います。ISIDとシビラは情報技術面からの検証を担い、教育の領域におけるDAOプロトコルの受容性を評価します。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516588_02.pdf