日本航空グループ、「リシテア/就業管理」を導入し、柔軟な働き方の適正管理を実現

多様な就業状況の可視化と集計業務の効率化、制度変更への迅速な対応を実現し、働き方改革を促進

 

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂 祐二/以下、日本航空)に、大企業を中心に約1,300社の実績を有し、多様な勤務形態でも適正な就業管理を実現する「リシテア/就業管理」を導入し、2018年4月に稼働を開始しました。約2,400人の地上職社員から順次、対象を拡大し、2019年7月にはグループ会社を9社、利用者数約14,000人に拡大しています。

 日本航空は社員が活き活きと働く環境づくりや女性活躍の推進に取り組む中、職種などの条件によって、就業形態が一層多様化し、勤怠管理システムとタイムカード、日報による複雑な管理が課題でした。

 日本航空と日立ソリューションズは、就業規則に照らし合わせて今後の労働基準の変更や新制度にも柔軟に対応できる標準的で使いやすいシステムを短期間で構築しました。

 また、日本航空は本システムによって、パソコンの電源のオンオフと連携した勤怠入力と日次承認が可能になり、社員の就業状況のリアルタイムな可視化と自動集計、社員の働き方改革の意識向上を実現しました。

■背景

 日本航空は、プロフェッショナルな知識・知見を持つ人財育成を目的に、社員の働きがいのある環境整備や女性活躍を推進しており、勤務形態や就業ルールが職種などの条件によって多様化していました。

 そのような中、さまざまな手当やシフト勤務を既存の勤怠管理システムだけでは管理しきれず、タイムカードや紙ベースの日報で就業時間を入力・承認するルールを設けており、リアルタイムな就業状況の把握や月次の集計業務の効率向上が課題になっていました。

 さらに、勤怠管理システムに対して、社員自ら就業時間を管理して自己研さんの時間を生み出せるようなニーズも社内で高まっていました。

 そこで、日本航空は、労働基準や勤怠管理制度の変更に柔軟に対応できる点や、短期間での導入、グループ会社への展開を見越した拡張性を評価し、「リシテア/就業管理」の導入を決定しました。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0516964_01.pdf