セールスフォース・ドットコム、地方自治体と共同でテレワークの啓蒙とデジタル変革を支援

〜島根県松江市、山口県萩市の各自治体と共同でテレワークを実施〜

 

 株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出伸一、以下:セールスフォース・ドットコム)は、総務省、厚生労働省、経済産業省や内閣府などが、東京都や関係団体と連携して推進するテレワーク・デイズ2019(*)の期間中、地方自治体と共同し、テレワークの啓蒙とクラウド技術を駆使したデジタル変革(DX)の支援を強化することを発表いたしました。

 セールスフォース・ドットコムは、本年のテレワーク・デイズ期間中、すでにテレワーク拠点として2015年から稼働している白浜サテライトオフィス(和歌山県南紀白浜町)に加え、この度新たにサテライトオフィス受入事業を開始する島根県松江市、2015年より受入事業を展開する山口県萩市において、各自治体の支援を受け、期間限定で社員のテレワークを実施いたします。また各自治体と共同で、働き方の改革や生産性の向上を目的としたデジタル変革に関する各種ワークショップを開催し、クラウド技術を駆使したデジタル変革の啓蒙や、白浜サテライトオフィスで培った4年間のテレワーク実績から得られたノウハウや具体的な取り組み方の情報共有、各自治体の職員・教員・企業人・学生などのデジタル人財の育成支援を行います。

 企業を対象とした政府統計によると、全国でのテレワークの導入(社員の一部含む)は19%(※1)と毎年向上してきているものの、在宅でのテレワークが実施できているかという点では7.1%、サテライトオフィスでの勤務が出来ているかという点では2.1%に留まっています。また、地方においてテレワークの導入が進まないことによる働き方の地域格差や、子育てによる主婦層の離職・正規雇用率の低下など、働き方改革はいまだに多くの課題を抱えているのが現状です。

  ※1 出典:政府統計「テレワーク導入状況」( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200356&tstat=000001129917&cycle=0&year=20180&month=0&tclass1=000001129918&stat_infid=000031831145 )

 セールスフォース・ドットコムでは、こうした課題への解決策の一環として、今後も広く日本全国の自治体と協業を行い、下記のようなテレワークの啓蒙とデジタル変革の支援を行う予定です。

  ●各自治体におけるテレワークの啓蒙とデジタル化促進に向けたワークショップの開催

  ●各自治体の高校・大学生、地方企業などのデジタル人財の育成支援ワークショップの開催

  ●働きがい向上に向けたボランティア活動の実施

 ◇以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0517010_01.pdf