凸版印刷とふるさと回帰支援センター、自治体と移住希望者のマッチングをWebで支援

自治体向け移住支援Webサービスの共同開発で協業、β版サイト「ピタロカ」を公開し、ふるさと回帰フェアなどで実証実験を開始

 

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿秀晴、以下 凸版印刷)と認定NPO法人 100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(所在地:東京都千代田区、理事長:高橋公、以下 ふるさと回帰支援センター)は、自治体と地方への移住希望者の効率的なマッチングを支援する自治体向け移住支援Webサービス(以下、本サービス)の共同開発で協業します。

 このたび、テスト版として、「ピタロカβ版」を2019年7月中旬から2019年9月8日(日)まで公開。2019年9月7日(土)・8日(日)にふるさと回帰支援センターが主催する「ふるさと回帰フェア 2019」(会場:東京交通会館)で実証実験を実施します。

 本実証実験では、「ピタロカβ版」において「ふるさと回帰フェア 2019」に来場予定の移住希望者が移住先で実現したい暮らしのイメージに近い風景や生活シーンなどの写真を選択すると、自身が重視する移住先選びの軸(キーワード)とその結果に基づいたおすすめの自治体が紹介される機能を提供します。これにより、来場者はフェア来場前に約300の出展自治体の中から移住検討に必要な情報を得るため、どのブースに行けばよいかがわかり、効率的に情報収集をすることが可能です。

 今後、本実証の効果検証をふまえて、自治体が移住希望者の情報を基に、移住の可能性が高いターゲットへ効果的にアプローチできる機能の実装なども進めていきます。これにより、移住を促進する自治体が移住希望者に対して効果的に情報発信できる仕組みを構築していきます。

 本サービスにおいて、凸版印刷はサービス全体設計やシステム開発およびデータ分析、ふるさと回帰支援センターは移住支援ノウハウや実証フィールドの提供を行います。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

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参考画像

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添付リリース

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