BLOF(R)理論における「営農支援サービス」の実証実験について

−高品質・高収量を実現する有機栽培技術の普及に向けて−

 

 株式会社JOAA(本社:長野県伊那市、代表取締役:小祝 政明、以下 JOAA)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗島 聡、以下 NTTコムウェア)は、「BLOF営農支援サービス」(以下 本サービス)の実証実験を2019年8月上旬より開始しました。

 有機栽培の中でも、科学的データを基に高品質・高収量を実現する「BLOF理論(Bio Logical Farming)」のさらなる普及に向けて、高度な専門知識とスキルがなくてもBLOF理論を実践できるサービスの初の実用化をめざします。

 なお、サービス提供に先駆け、2019年10月の「第6回 国際次世代農業EXPO」に「BLOF営農支援サービス」を出展予定です。

1.実証実験の背景

 日本の農業は、自然災害、鳥獣被害の影響を受けやすく、「低収益性」「収益不安定」「後継者不足」といった社会課題を多く抱えています。2015年9月の国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」においても、小規模食料生産者の生産性および所得の増加は、国際的に解決すべき重要なターゲットの1つとなっています。

 一方で、近年の健康志向、環境志向ブームにより消費者からの有機作物の需要が高まっており、有機農業への就農希望者や、有機農業に取り組みたいと考える既存農家が増えてきています。有機栽培の1つであるBLOF理論は、アミノ酸、ミネラル、土壌の3つの分野に分けて科学的に営農することで高品質・高収量な農作物を安定して生産することが可能です。これにより、BLOF理論の実践に成功している農家は、所得向上を実現しています。しかし、BLOF理論は、高度な専門知識とスキルを要するため、有識者の十分なサポートなしでは実践が難しく、特に、施肥設計工程においては、複雑な計算と調整が必要なことが課題となっていました。

 そこで、BLOF理論の生産・教育・理論について豊富なノウハウを有するJOAAと、さまざまな業界とのビジネス協創に取り組むNTTコムウェアが協力して、BLOF理論を高度な専門知識とスキルがなくても実践できるサービスを提供することで、BLOF理論のさらなる普及を推進し、農業の社会課題解決をめざします。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0517271_01.pdf