LINE、国土交通省等とともに、SNS・AI 技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動

全国初となる AI アシスタント「Clova」の音声応答機能を活用した高齢者避難支援や LINE による家族の避難呼びかけの訓練を実施

 

 LINE 株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、近年の度重なる大規模な豪雨災害の発生を踏まえ、伊勢湾台風から60年を機に三重県伊勢市をフィールドとして、防災情報を発信する行政(国土交通省、三重県、伊勢市)と SNS・AI 技術を有する企業、研究機関等の 12 機関が連携する、住民避難・水防活動支援プロジェクトに参画することを、お知らせいたします。

 国土交通省は、平成 30 年 7 月豪雨を踏まえ、住民自らの避難行動に結びつく情報の提供・共有方法を充実することを目的に「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトの一環として、今回、三重県伊勢市をフィールドとした SNS・AI 技術を活用した現場実証訓練を 2019 年 9 月 5日に実施します。

 訓練は、高齢者等の避難支援のために、LINE の家族グループトークで警戒情報を共有し、離れた家族に避難の呼びかけを行います。全国初の訓練として、スマートフォンの操作が苦手な高齢者等に対し、家族からの LINE の情報や避難の呼びかけを AI アシスタント「Clova」による音声情報により支援します。また、高齢者等が自ら避難行動するための防災情報や避難に関する情報取得にも、「Clova」を活用します。今回の実証訓練へ参加いただく市民の皆様へは、スマートスピーカー「Clova Friends mini」を無償提供いたします。

 併せて、円滑な水防活動支援のために、LINE 版防災チャットボット「SOCDA」(※)を活用した河川情報等の提供や被害情報の共有訓練も行います。

 訓練後も今回の取り組みを継続し、実際の台風等において現場実証を行い、SNS・AI 技術を活用した住民避難・水防活動支援方策をとりまとめる方針です。

【訓練実施項目】

(1)高齢者等の避難支援

 [1]LINE 版防災チャットボット「SOCDA」を活用した防災情報の提供

  河川情報、避難情報等の警戒情報を LINE 版防災チャットボット「SOCDA」を通じて住民等に発信。

  その情報を家族の一員もしくは、全員がキャッチ。

 [2]LINE 等を活用した家族の避難呼びかけ

  LINE 版防災チャットボット「SOCDA」から通知された警戒情報を家族グループトークで共有し、離れた家族に避難を呼びかけ。また、スマートフォンの操作が苦手な高齢者等に対しては、電話による避難の呼びかけを行う。

 [3]AI アシスタント「Clova」を活用した高齢者等の避難支援

  スマートフォンの操作が苦手な高齢者等に対しては、家族からの LINE の情報や避難の呼びかけをAI アシスタント「Clova」による音声情報により支援する。

  また、高齢者等が自ら避難行動するための防災情報や避難に関する情報も「Clova」を活用して入手する。

 [4]LINE 等を活用した被害情報の収集・共有

  住民から LINE 版防災チャットボット「SOCDA」を通じて被害情報を収集し、分類して地図に可視化。

  その情報を WEB 上で行政や住民が共有。

(2)円滑な水防活動支援

 [1]LINE 等を活用した水防団等への河川情報の提供

  河川管理者(三重河川国道、三重県)や伊勢市からの河川情報等を LINE 版防災チャットボット「SOCDA」等を通じて水防団や河川巡視員のスマートフォンに直接提供。

 [2]LINE 等を活用した河川管理者(河川巡視員)、水防団からの現地情報の収集

  水防団、河川巡視員からの現地情報を LINE 版防災チャットボット「SOCDA」で収集。

  収集した情報は地図に可視化され、伊勢市、河川管理者(三重河川国道、三重県)とリアルタイムに共有。

【訓練参加団体(12 機関)】

 三重県、伊勢市、LINE 株式会社、AI 防災協議会、国土交通省水管理・国土保全局、中部地方整備局、三重河川国道事務所

 一般財団法人 河川情報センター(FRICS)、国立研究開発法人 防災科学技術研究所(NIED)、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)、株式会社ウェザーニューズ(WNI)、ボイスアップラボ株式会社

 ※LINE 版防災チャットボット『SOCDA』

  SOCDA:「対話型災害情報流通基盤」。通称 SOCDA = SOCial-dynamics observation and victims support Dialogue Agent platform for disaster management

  国民一人ひとりの避難と災害対応機関の意思決定を支援するチャットボット。

  国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社ウェザーニューズが、LINE 株式会社の協力を得て、研究開発を実施している。

  内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第 2 期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」のテーマI「避難・緊急活動支援統合システムの研究開発」(研究責任者:NIED 臼田裕一郎)のサブテーマ 1-3「対話型災害情報流通基盤の研究開発」に位置づくもの。