LINE、広告事業におけるSMB領域での実績を公開

SMB領域への注力開始後1年間の取り組みと実績を発表

中小企業・店舗のビジネス課題解決をさらに加速するための新機能も提供予定

 

 LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、本日、LINEの法人向けサービスにおけるSMB向け事業発表会「LINE Biz-Day for SMB」を開催し、LINEの広告事業におけるSMB領域でのこれまでの取り組みと実績を公開いたしましたので、お知らせいたします。

 LINEではこれまで、法人向けアカウントサービスとして、大手企業向けに「LINE公式アカウント」、中小企業・店舗向けに「LINE@」を展開してまいりました。現在では、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの企業・店舗において、販売促進のためのユーザーとのコミュニケーションサービスとして活用されています。

 また、2016年からは「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」の本格運用を開始し、「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」に加え、「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」「LINEショッピング」、トークリスト最上部の「Smart Channel」上で広告配信を行っています。運用開始以降、8,000(*1)を超えるサービス・ブランドに利用されています。

 *1 2019年5月末時点

■営業拠点の新設やSMB領域を専門とする事業部の立ち上げ、サービスのリデザインを経て着実に実績を拡大中

 2018年以降、LINEではSMB領域への注力を事業戦略のひとつに掲げ、様々な施策を行ってまいりました。まず、法人向けアカウントサービスと運用型広告プラットフォームの西日本および九州エリアでのさらなる販売拡大を目的に、2018年1月に大阪、10月に福岡にて新たな営業拠点を開設しました。さらに、10月に中小企業・店舗の課題解決を担う組織として新たに「マーケットグロース事業部」を立ち上げ、幅広い地域の中小企業・ビジネスオーナーへのサービス訴求に注力してまいりました。また12月に、SMB領域において知見の深いCyberACE、GMOアドパートナーズ、ソウルドアウトの各社と、2019年5月にはイーエムネットジャパンと戦略的パートナーシップ契約を締結しています。

 そして12月には、企業・店舗とユーザーのより相互的かつ長期的な関係性構築を目指す「リデザイン」の一環として、法人向けアカウントにおける新料金プランを開始、2019年4月には、従来の「LINE公式アカウント」と「LINE@」を統合した新プラットフォームでの「LINE公式アカウント」の提供を開始しました。これにより、様々な企業・店舗で低コストで導入しやすくなったことに加え、従来は有料プランに限られていた「リッチメッセージ」や「ターゲティングメッセージ」などの機能がすべてのプランで利用可能になり、各企業・店舗のニーズに合わせた柔軟な活用ができるようになりました。

○参照リリース:

 ・ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2544

 ・ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2517

 ・ https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2677

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0518905_01.pdf