BPO拠点を東京・墨田区と北九州市に新設して全国15拠点に

都市部での大規模な案件にも柔軟に対応し、一層のリスク分散とBCP対応を可能に

 

 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、企業の申込書等の受付やコンタクトセンターなど幅広い業務を代行するBPO(Business Process Outsourcing)サービスの強化に向けて、2019年5月の東京都墨田区に続き、10月に福岡県北九州市にBPO運用拠点を新設します。今回の体制強化により、DNPのBPOソリューションセンターは、運用中の13カ所(札幌、仙台、蕨、神谷、榎町、高島平、高田、名古屋、奈良、なんば、高槻、福岡、宜野湾)と合わせて、全国15拠点となります。

【BPO拠点増強の背景】

 近年、国内での慢性的な人材不足や働き方改革の進捗にともない、業務効率化と品質の向上などを目的としたBPOへの需要が広がっています。こうした事業環境に対してDNPは今回、都市部の企業の需要拡大にきめ細かく対応し、自由度の高い柔軟な業務運用を実現するとともに、全国規模でのリスク分散と事業継続計画(BCP)の実現を図るため、東京都墨田区にすみだソリューションセンター、福岡県北九州市に黒崎ソリューションセンターを新設します。

【DNPのBPOサービスの特長】

 ○膨大なデータの処理やプリント等のバックオフィス業務、コンタクトセンターの運用、ECサイトでの商品販売から発送・管理までのフルフィルメント、高いセキュリティを備えたネットワークサービスや業務設計のコンサルティング等各種サービスを組み合わせ、あらゆる業界の業務代行を推進します。

 ○作業の標準化やシステム化によってオペレーションを変革します。企業や各種団体等が内製で業務運用体制を整備する場合と比べて、負荷やコストの軽減が可能となります。

 ○高い情報セキュリティ機能を備えたDNP独自の進捗管理システムやワークフローシステムによって、業務処理の確実性を高めます。

 ○国内15カ所のBPO拠点は共通のシステム基盤で運用され、取り扱い品目のデータや顧客対応に必要な情報等を共有することでリスク分散を図ります。非常時においては事業継続計画(BCP)に基づいた速やかな業務継続を実現します。また、PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)(*)認証を2019年4月に2拠点で取得し、PCI DSS準拠のバックオフィスサービスも提供しています。

 *PCI DSS:国際カードブランド5社が共同で策定したクレジットカード番号の安全管理のためのセキュリティ基準

【今後の目標】

 DNPは今回新設する2拠点でのBPOサービスも加えてBPO事業全体で2021年度に年間1,000億円の売上を見込んでいます。

 ◇参考画像は添付の関連資料を参照

 (写真左から)黒崎ソリューションセンター外観(北九州市)、すみだソリューションセンターが入居するビル(東京都墨田区)

 ※ニュースリリースに記載されたサービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

■製品・サービスについて詳しく知りたい方はこちら

 ●BPO・業務効率化( https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/list/bpo.html )

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0519075_01.png

参考画像(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0519075_02.png