統合EDIソリューション「Biware EDI Station 2」が「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順(※1)」に新対応!

 

 コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原由高)は、流通業、製造業、金融業など各産業界の企業間取引を支援するEDI+FAX統合管理サーバー「Biware EDI Station Ver.2.3」(以下、EDI Station 2.3)を開発し、2019年9月27日(金)に販売開始します。

 本ソフトでは、一般社団法人全国銀行協会(以下、全銀協)が制定した通信手順「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」に準拠する「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」(サーバー側・クライアント側/以下、全銀インターネット手順)に対応します。EDI-2024年問題(※2)を見据える中、インターネットをインフラとする新しい通信手順としてご活用いただけます。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 「全銀インターネット手順」は、従来の「全銀TCP/IP手順」が採用していた電文制御の仕様がそのまま踏襲されています。そのため、従来手順の利用ユーザーが全銀協の新しい通信手順へ移行するにあたり、基幹システムに手を加える必要は無く、最小限の負担で移行することができます。電話回線/ISDNを利用した「全銀TCP/IP手順」は現在、銀行業界に留まらず国内の様々な業界に普及しています。EDI-2024年問題への対応が求められる中、移行のしやすい全銀協の新しい通信手順は、今後様々な業界で採用が進むものと予想されます。

 「EDI Station 2.3」では、新たに「全銀インターネット手順」に対応します。全銀協の新しい通信手順への移行は、取引先との取り決めに応じて個別に進めて行く必要があり、当面は従来手順との並行運用が求められます。「EDI Station 2.3」は従来の「全銀 TCP/IP 手順」にも対応しており、将来の完全移行を見据えつつ並行運用できます。移行期の今から将来にわたって有効活用いただけます。

 「EDI Station 2.3」の主な特長は以下の通りです。

  (1) 新搭載の「全銀インターネット手順」(サーバー側・クライアント側)を含め、合計11種類の通信機能を搭載している点。

  (2) Web-EDIシステムにおいて受注データのCSVダウンロード機能に対応し、受注企業側で基幹システムへの情報入力やピッキングリストの作成業務が容易になった点。

  (3) “フォルダー監視”、“コマンド連携”、“Web API 連携”の3種類の外部システム連携機能を搭載し、システム構築上の柔軟性が高い点。

 ※1 「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」は、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)が制定した通信手順であり、全銀協が制定した「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」に準拠している。インターネットでの利用を想定した通信手順であり、SSL/TLS方式による通信の暗号化機能を実装している。

 ※2 NTT東西によって発表された「PSTNからIP網への移行計画」に伴い、2024年1月で「INSネット ディジタル通信モード」がサービス終了となる。これによりINS回線を利用した従来型EDIが事実上利用できなくなる問題のことをEDI-2024年問題と呼ぶ。各業界では、EDI-2024年問題への対応策としてインターネットなどIP網への移行を進めている。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0519128_01.JPG

添付リリース

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