さくらインターネット、PwCコンサルティングと協力し、日本国内の衛星データのビジネス利用を促進する取り組みを開始

〜輸送・交通・行政・自治体・通信・エネルギー・保険・金融の業界に向けた実践的な衛星データ活用セミナー「Tellus Open Discussion」を開催〜

 

 インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)は、衛星データビジネスの創出において数多くの海外実績を持つPwCコンサルティング合同会社と協力し、日本国内の衛星データのビジネス利用を促進するための取り組みとして、輸送・交通・行政・自治体・通信・エネルギー・保険・金融の業界に向けた実践的な衛星データ活用セミナー「Tellus Open Discussion」を開催します。

 さくらインターネットは、経済産業省の「政府衛星データのオープンアンドフリー化・データ利活用促進事業」を受託し、クラウド上で衛星データの分析ができる日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・運用を行っています。PwCコンサルティングは、「Tellus」の開発への貢献と利用促進を目的として当社が組成したアライアンス「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」のメンバーであり、本セミナーは「xData Alliance」の取り組みの一環です。

 すでに海外では、さまざまな分野において衛星データを活用することで既存事業の効率化を図り、大きな成果を上げている実例が多数あります。今後ビッグデータの解析能力が上がってAIの技術が進んでくることにより、さらに衛星データは使いやすくなり、ビジネス利用が進むと考えられています。しかし日本国内においては、まだまだ事例が少ないのが現状です。

 そこで本セミナーでは、輸送・交通・行政・自治体・通信・エネルギー・保険・金融の各業界向けに、実践的な衛星データの活用法の紹介やディスカッションを実施します。各業界を全4回に分け、9月から毎月開催していきます。

 これらの業界は、事業において大規模な管理が必要であることが多く、「広範囲に時間の幅を活用して変化をとらえられる」という強みを持つ衛星データの活用で、人件費などのコスト軽減が期待できます。さらにコスト削減をした上で、その先のビジネスや投資先がイメージしやすいため、衛星データの活用に適していると考えられます。

 さくらインターネットは、本取り組みを通じて衛星データのビジネス利用を促進することにより、衛星データによる新たな価値創造による日本の経済力強化へ貢献してまいります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0519455_01.pdf