SBIセキュリティ・ソリューションズとNECによる、本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社設立のお知らせ

 

 SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:バスケス カオ フェルナンド ルイス、以下「SBISecSol」)と日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:新野 隆、以下「NEC」)は、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC:Know Your Customer)、AML/CFT(AML:Anti-Money Laundering、CFT:Counter Financing of Terrorism)や次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。

 日本では2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正がされ、金融口座開設時等のKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加されました。また、国際的な政府間会合のFATF(※)は、日本を含む世界各国・地域、機関に対して、AML/CFTに関する国際基準となる「FATF勧告」を提言し、日本を含む世界中の金融機関は本勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られています。また、更なるキャッシュレス化が進む中、強固なセキュリティ機能が求められます。

 SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行ってまいりました。この度、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くことといたしました。

 SBISecSolとNECはそれぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献してまいります。

■合弁会社の概要

 ・商号:SBIデジトラスト株式会社

 ・事業内容:分散台帳技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営

 ・本社:東京都港区

 ・代表者:バスケス カオ フェルナンド ルイス

 ・設立:2019年10月1日

 ・資本金:3億円(資本準備金を含む)

 ・出資比率:SBISecSol 66%、NEC 34%

 ※FATF(Financial Action Task Force):マネーロンダリング対策等を検討・推進する為に設立された政府間機関。

以上