日立とフレイザーズ・プロパティが、アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、最大1億シンガポールドルの投資と協創を行う覚書を締結

 

 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)のアジア地域統括会社である日立アジア社とシンガポールのFrasers Property Limited(以下、フレイザーズ・プロパティ)は、このたび、今後5年間でそれぞれが最大5,000万シンガポールドルを投資し、アジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーションを合同で推進していく覚書を締結しました。日本・中国を除くアジア・パシフィック地域における不動産産業のデジタルトランスフォーメーション関連の需要は、2025年までに820億米ドルにのぼると推定されています(*1)。

 *1 日立推計

 バンコクで締結された本覚書に基づき、両社は、フレイザーズ・プロパティや不動産産業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援するため、まずシンガポール、タイ、オーストラリアで事業機会の調査を行い、将来的には新たなサービスの共同開発や投資を行っていきます。

 これまで、新たなビジネスモデルの創出や、より良い社会の実現に向け、日立アジア社とフレイザーズ・プロパティは、日本の金融機関とともに、多世代にわたって不動産の価値を高めるための技術や、人々のHappiness向上や優れた顧客体験を提供するInfrastructure as a Service(IaaS)の開発に取り組んできました。両社は、それぞれの強みやリソースを持ち寄り、フレイザーズ・プロパティが有する不動産が将来にわたり持続的に価値を維持・向上させていくための協創を行います。タイでは、持続可能かつ人々が暮らしやすい同国初の完全統合型人間中心のスマートシティを構築する「One Bangkok」プロジェクトが推進されており、今回の協創による成果は、同プロジェクトにおける設備の管理・運用向けにも活用していく計画です。

 日立は、企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」のもと、「Hitachi Social Innovation is POWERING GOOD」をスローガンに社会イノベーション事業を展開しており、人々のQoLやHappinessの向上やs、SDGsの実現をめざし、さまざまなお客様やパートナーとの協創を推進しています。

 フレイザーズ・プロパティグループは、「Experience Matters」というコンセプトを掲げ、人々をシームレスにつなぎ、より快適に暮らし、ビジネスを行うことができる街づくりに貢献する不動産事業を展開しています。同社は、未来の不動産のあるべき姿を描き、新たな顧客体験を提供することで、持続可能で包括的なコミュニティを実現するリーダーとなることをめざします。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0521415_02.pdf