凸版印刷、顔画像の非識別化でプライバシー保護

イスラエル De-Identification, Ltd.との戦略的パートナーシップを通じてAI顔認識技術による個人情報の特定を防止、安心・安全なデータ利活用を実現

 

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、顔認識技術で個人が特定できる要素に独自の加工を施すことで、個人のプライバシー保護を実現する顔画像の非識別化サービス(以下、本サービス)の提供を2019年12月より開始します。

 本サービスはAIによる顔認識技術における個人情報の特定・流出を防ぎます。個人を特定する識別子に独自の加工を施すことにより、顔画像の機械認識率を下げ、顔画像の非識別化を行うものです。本サービスを活用することにより、個人の識別情報を保持しない顔画像を作成することができます。これにより、個人のプライバシー保護や企業などにおける安心・安全なデータの保持・利活用を実現します。

 なお、本サービスの提供に先立ち、イスラエルの De-Identification, Ltd.(本社:イスラエル テルアビブ、CEO:Gil Perry、以下 D-ID社)と、顔画像の非識別化サービスにおける戦略的パートナーシップ契約を締結しました。今後、凸版印刷は本サービスの拡販をはじめ、用途開発や様々なソリューションとの連携による独自サービスの開発を目指します。

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■開発の背景

 近年、AIによる顔認証技術の急速な発展により顔認証関連ビジネスの世界市場は、2019年から2024年までの5年間で2倍以上の急成長が見込まれています。顔認証技術により、画像や映像から個人の特定が可能となり、昨今では個人のプライバシー情報が流出する事案も発生しています。セキュリティ面などで大きく貢献し社会に不可欠な存在となる一方で、SNSにおける写真投稿など自分以外の顔画像公開を通じ、情報漏洩の加害者側になるリスクも顕在化しています。誰もが意図せず被害者・加害者に成り得る社会となっています。

 顔写真画像の流出が世界中で課題となり、欧州GDPRをはじめとする各種プライバシー保護規制が採用される中、データ利活用とプライバシー保護の両立が社会的にも求められています。

 これらの背景から、この度凸版印刷は、D-ID社との戦略的パートナーシップ契約締結を通じ、個人のプライバシーを保護する顔画像の非識別化サービスの提供を開始します。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

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添付リリース

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