ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」

山梨県の成果連動型民間委託に採択

官民連携で国保加入者の健康増進を加速、医療費適正化を目指す

 

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO:守安 功、以下 DeNA)の子会社であるDeSCヘルスケア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:三宅 邦明、以下 DeSCヘルスケア)は、山梨県が2019年から取り組む成果連動型民間委託事業「やまなしデータdeヘルス事業」委託事業候補者の優先交渉権者に採択されました。DeSCヘルスケアが提供するヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を山梨県の国民健康保険加入者向けに提供することで、官民連携の健康増進型の保健事業として展開します。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 本件は、国民健康保険の加入者に対して疾病予防・健康づくりを行う山梨県の保険者機能の発揮に資する取り組みであり、最大の特徴は「成果連動型民間委託(PFS)(※1)」の導入です。アプリを利用することによってもたらされる成果である医療費適正化額を定量的に評価し、医療費財政健全化分の一部を委託費用の財源とする、自治体と民間の連携による新たな事業委託モデルです。

 これまで、DeSCヘルスケアでは「kencom」を通じて、健康保険組合・健診施設・自治体・生命保険会社などを通じて、「楽しみながら健康に」をテーマに、健康意識のレベルに関わらず幅広いお客さまにご利用いただけるヘルスケアサービスの実現を目指してまいりました。「kencom」ではサービスの利用や継続の度合いを計測するだけでなく、最終的に罹患や医療費に対してどのような影響を及ぼしているかまでの分析を行っており、それを踏まえたサービスの改善に取り組んでいます。その検証については2019度に複数の学会でも発表等を行い、「第28回日本健康教育学会学術大会」では、学会賞を受賞しました。

 今回の取り組みは、こうした「kencom」で培ったサービスの実績やノウハウを活用しながら、自治体の国民健康保険においてもこれを実現する一歩と捉えています。今後は、本取り組みを通じて成果を最大化するため山梨県と協力するとともに、その成果等を迅速に検証しながら、他の自治体との協働、普及を視野に入れて取り組んでまいります。

 なおサービスの登録・利用促進においては、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した健康情報や健康増進イベント情報等の配信、より効果的な県民の健康増進施策の実施に向けた検討など各種取り組みを行ってまいります。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0523432_01.jpg

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0523432_02.pdf