ソフトバンクとMONETが大阪府と包括連携協定を締結]

 

 ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)とMONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、大阪府(知事:吉村 洋文)と8分野(地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯)にわたる連携と協働に関する包括連携協定(以下「本協定」)を、2019年12月3日に締結しましたのでお知らせします。

 ソフトバンク、MONETおよび大阪府は、本協定に基づいて、さまざまな分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府における地域の活性化や府民サービスの向上を図っていきます。

■連携事項

 (1)地域活性化に関すること

 (2)産業振興に関すること

 (3)子どもに関すること

 (4)府政のPRに関すること

 (5)雇用に関すること

 (6)健康に関すること

 (7)環境・農業に関すること

 (8)防災・防犯に関すること

 (9)その他、本協定の目的に沿うこと

 本協定に基づいて連携・協働する分野および主な連携事例は、別紙( https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sbkk/2019/20191203_02/pdf/attachment.pdf )をご参照ください。

 ・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。

 ・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。