横浜市における「ショートタイムテレワーク」の実証実験結果について

〜雇用側、働き手側の全員が高い満足を実感〜

 

 ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とヨコハマSDGsデザインセンター(※1)(以下「デザインセンター」)は、ICT(情報通信技術)を活用した新しい働き方の提案「ショートタイムテレワーク」の実証実験を、2019年3月1日から8月31日まで横浜市磯子区汐見台地区で実施し、このたび実験結果をまとめました。

 実証実験に当たり実施地区に居住する方を対象に参加者を募集したところ、当初予定していた定員枠に対して約4倍の希望者がありました。実験期間中のアンケート結果から、雇用側(以下「担当社員」)と働き手側(以下「ワーカー」)ともに全参加者がショートタイムテレワークに高い満足を得たことが分かりました。横浜市では、過去の調査(※2)において働く意欲がある女性が約90%に上るなど女性の高い就業ニーズがありながら、一方で子育てや介護などの制約により就労困難な方も多い状況にあります。ショートタイムテレワークは、働き手のライフスタイルを保ちながら自宅や自宅近隣で就業可能なことから、時間や場所の問題を解決し、横浜市が目指す「住みたい」「住み続けたい」まちづくりに有効な手段であることが分かりました。

 「SDGs未来都市(※3)」に選定された横浜市は、女性の活躍支援や、超高齢化に向けたまちづくりの課題解決に向けて、デザインセンターを中心に市民や企業、大学などと連携して取り組みを進めています。この実証実験は、横浜市とソフトバンクが2019年1月に締結した包括連携協定(※4)の連携分野の一つである、「女性が働きやすく、活躍できるまちの実現に関すること」の取り組みの一環として、ソフトバンクとデザインセンターが共同で実施したものです。汐見台地区で子育てが一段落した方や、諸事情により通勤が困難な方を対象に、ソフトバンク内で実施しました。

 ワーカーが従事した業務内容は、データ処理だけでなく記事や資料の作成、企画提案まで多岐にわたり、打ち合わせを必要とする業務や、数人で共同して進めていく業務なども十分対応できることが分かりました。また、ワーカーがこれらの業務を担うことで、従来担当社員が行っていた業務量が削減され、担当社員は別の業務に着手することが可能となりました。

 ソフトバンクとデザインセンターは今回の実験結果を基に、今後も多くの企業で活用できる新しい働き方を提案することで、「住みたい」「住み続けたい」まちを実現し、「SDGs未来都市・横浜」の達成を目指していきます。

 報告書の詳細は、こちら( https://cdn.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sbkk/2019/20191209_01/pdf/Report.pdf )をご覧ください。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0524961_01.pdf