裁判所の民事訴訟手続きのIT化において、Microsoft Teamsを採用

時間と場所にとらわれないコラボレーションにより、裁判の迅速化と負担軽減を実現

 

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:吉田 仁志)は、最高裁判所(以下 最高裁)が推進する、民事訴訟手続きのIT化において、当社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams(マイクロソフト チームズ、以下 Teams)」が採用されたことを発表します。2020年2月から9か所、2020年5月頃から5か所の裁判所で取り扱われる民事訴訟事件の争点整理注からTeamsが活用されることになります。民事訴訟事件の争点整理において、Teamsが活用されるのは世界初です。

 Teamsは、「Office 365」においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーションとして、世界で毎日2,000万人以上に利用されています。Teamsは、チャットによる会話を軸に、資料の共有や同時編集、Web会議や企業向け電話機能、各種アプリケーションとの連携が可能なことから、時間や場所にとらわれないリモートワークやテレワークによる、法人の働き方改革やデジタル変革の実現に欠かせないコラボレーションツールとなっています。また、お客様のTeamsのデータは、マイクロソフトの日本国内のデータセンターに格納されるため、政府・自治体・公共機関・医療・教育などの規制の厳しい分野の組織でも、安心してお使いいただくことができます。

 従来、民事訴訟手続きの争点整理手続においては、当事者が遠隔地に居住しているなどの理由がある場合、電話会議やテレビ会議システムも利用することができました。しかし、電話会議では当事者や裁判官が互いに表情等を見ることができず、またテレビ会議システムを利用する場合でも裁判所間でしか接続できないため、訴訟が係属する裁判所に出頭できない当事者も最寄りの裁判所までは出頭しなければなりませんでした。また、電話会議やテレビ会議では、裁判官と両当事者が同じ書面や図面の、同じところを見ながら協議することも難しいものがありました。このような制約もあってテレビ会議システム等の利用も活発なものとはなっておらず、遠隔地間における訴訟においては出張を伴うため、当事者や代理人弁護士の移動時間や費用などの負担増のほか、裁判所と両当事者で裁判期日の調整を行う際、移動時間を含めて調整する必要がある結果、なかなか都合が合わず、次回期日が先の日程になってしまうこともありました。

 今回裁判手続のIT化を実現するフェーズ1の取り組みとして争点整理においてTeamsを使うことで、裁判の関係者は、場所にとらわれることなく、Teams上で資料を同時に閲覧し、表情等も確認しながら争点を確認、議論できるようになります。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

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添付リリース

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