Dropbox Japan、国内企業における創造性とITツール利用に関する実態調査の結果を発表

〜好調な企業に勤務する回答者の約8割が、オープンコラボレーションを重視〜

 

 2020年1月24日 -世界初のスマート ワークスペースを提供するDropbox(NASDAQ:DBX)の日本法人であるDropbox Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五十嵐 光喜)は、日本国内のナレッジワーカー/企業・組織の有職者800名を対象とした、企業の創造性とITツール利用に関する実態調査を実施しました。本調査の結果は以下の通りです。

■ITツールの利用効果に対する実感に世代間ギャップ 仕事相手とのコラボレーションを支えるITツール

 ITツールの利用によって業務効率が上がったと感じているのは、調査対象者全体の約4割(39.3%)でした。とくに20代ではコミュニケーション効率の改善を感じる傾向が強く、「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」「業務上のやり取りにおけるストレスが軽減した」と答えた回答者の割合は、それぞれ56.8%、45.5%となりました。一方50代に着目すると、この項目の数字はそれぞれ30.7%、31.7%に止まっています。特に前者では、20代と比較して約25ポイントの差があることから、20代・30代を中心に、ITツールの利用効果を強く実感しており、とくに「仕事相手とのやり取り、コラボレーションがしやすくなった」という点に利点を見出している、という傾向が浮かび上がっています。

 ※図1は添付の関連資料を参照

■集中が困難に〜ITツールの弊害

 ITツールの活用により、コミュニケーションやコラボレーション面を中心に利便性が上がる一方、業務への弊害も明らかになっています。

 「業務時間外のメール・チャット対応が増えた(37.3%)」「欲しい情報が探しにくい(32.0%)」「ツールが多すぎて気が散る(30.9%)」など、集中して業務に取り組むことが困難になっていることが伺えます。とくに、デジタルツールの利便性を強く体感する20代〜30代の層では、これらの弊害も強く感じる傾向が明らかになっています。たとえば、20代の47.7%、そして30代の44.7%が「業務時間外のメール・チャット対応が増えた」と回答しています。また、「ツールが多すぎて気が散る」と回答した20代は37.5%となっており、シニア層と比較するとそれぞれ10ポイント前後の差が出ています。

 これは、ITツールの利用が浸透すると、コラボレーションが容易になる一方で、仕事に集中できなくなると感じる層が将来的に増えていくことを示唆しています。

 ※図2は添付の関連資料を参照

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

図1

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0527570_01.JPG

図2

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0527570_02.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0527570_03.pdf