大日本印刷 小中高校向け教育クラウドプラットフォーム「リアテンダント」を本格展開

 「GIGAスクール構想」対応でEdTech会社、教材・教科書会社、ICTベンダーと基盤連携

 

 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、文部科学省の「GIGAスクール構想」や経済産業省の「EdTech導入実証事業」など、児童・生徒の学習の多様化に向けた施策に対応して、教育クラウドプラットフォーム「DNP学習クラウド リアテンダント」( https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10157723_1567.html )を2020年度より本格展開します。

 リアテンダントは、学習データ(スタディ・ログ)を蓄積し、AIを用いたデータ解析の結果に基づいて、さまざまな教材やサービスを提供するサービスです。今回DNPは、学校現場の要請を受ける形でリアテンダントが蓄積してきた子どもの学びのビッグデータを活用し、個々の児童・生徒に合わせた多様な教材・教育サービスを提供する取組みを開始します。教員がこれまで活用してきた教材や、新たな学び方を提案するEdTech教材を提供する企業、塾、大手教育ICTベンダー各社とのオープンなパートナーシップを推進し、「ICTを活用した学習」「個別最適化された学び」の実現を支援する教育クラウドプラットフォームとして、リアテンダントの機能強化を進めていきます。

【推進の背景とリアテンダントの特長】

 2020年1月に成立した文部科学省のGIGAスクール構想では、2023年度までに、全国の小中学校で、児童・生徒1人1台のタブレット端末や校内通信ネットワークなどのICT環境を整備するため、2,318億円の補正予算(*1)が示されました。これは2009年度補正予算で、「スクール・ニューディール」として学校ICT環境整備に割り当てられた2,087億円とほぼ同等の規模です。GIGAスクール構想では、Society5.0時代を担う児童・生徒の学習の多様化への対応と、教員の働き方改革を進めるため、全国一律のICT環境整備が急務であるとの考えが示されました。

 こうした教育関連の環境変化に対して、DNPは「DNP学習クラウド リアテンダント」を展開しています。リアテンダントは、学習データ(スタディ・ログ)を、AIを用いてデータ解析を行い、その結果に基づいて、“アダプティブ”(個々の児童・生徒に合わせて)に教材とサービスを提供する基盤サービスです。文部科学省や経済産業省が実施した複数の実証研究で採用されたほか、先行導入した奈良市においては学力向上の効果が見られました。

【ハイブリッド基盤活用 −AIドリルとの連携実証−】

 ■DNPは、リアテンダントのEdTech教材連携の1つとして、紙の評価テストのスタディ・ログをもとに、AIドリルを活用した個別最適化学習モデルの実証を開始しました。

 ■紙の定期テストの結果をリアテンダントでデータ化、スタディ・ログとして蓄積します。

 ■スタディ・ログを基に児童・生徒一人ひとりの設問ごとの正誤状況をリアテンダントでAI分析(IRT(*2)Item Response Theory:項目応答理論などを活用)を行い、優先的に復習させる問題を抽出、EdTech教材であるドリルにつなぐ「指導と評価の一体化」を実現しました。

 ・奈良市立中学校における、定期テストの結果に基づき提供されたAIドリルを活用した授業の様子

  https://www.dnp.co.jp/biz/case/detail/10157722_1641.html

 ※以下は添付リリースを参照

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0529495_01.pdf