独立行政法人向けERPコアシステム Microsoft Azure上でのサービスを拡大

 

■概要

 NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:団 博己)は、「独立行政法人向けERPコアシステム(以下 独法コアシステム)」を日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に最適化したサービスとして提供しています。「財務会計コアシステム」に続く第二弾として、ご要望の多い「勤務管理コアシステム」「文書管理(電子決裁)申請コアシステム」を4月1日より提供開始します。

■独法コアシステムの特徴

 ・独立行政法人の内部事務の根拠法、関連法、規定等を踏まえた業務システム

 ・2008年より独立行政法人向けERPとして、財務・人事給与・勤務・庶務・文書管理まで内部事務業務を網羅したラインナップで提供

 ・「勤務管理コアシステム」は有期雇用、臨時雇用や研究員を始めとする独立行政法人のさまざまな雇用体系・勤務体系に対応

 ・「文書管理(電子決裁)申請コアシステム」は「収受・起案」、「電子決裁」、「保存管理」、「情報公開」といった独立行政法人の一連の文書管理業務を、高機能ワークフローによる迅速な処理で実現

 ・独立行政法人・公法人等を対象に豊富な導入実績を有しているシステム(約30団体)

■Microsoft Azureを採用した背景

 政府機関等の情報セキュリティ対策統一基準の改定に伴い、一定以上の機密性・可用性、各種対策が必須要件として各独立行政法人に要請されています。こうした要件に応えるための資産導入・運用要員には非常に大きなコストがかかるため、低コストで実現するソリューションが強く求められています。

 しかし、単純なクラウド化(IaaSでのリフト&シフト)は運用コストの低減のみで、可用性対策・BCP対策等を考慮した場合はかえって割高となります。そこで当社では「独法コアソリューション」をMicrosoft AzureのPaaSを活用したサービスとして提供することで、オンプレミスや単純クラウド化では実現できない規模のバックボーンとサービス体制を低コストで実現します。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0531633_01.pdf