富士通とBOOSTRY、異なるブロックチェーン間におけるデジタルアセット取引に成功し、サービス提供に向けたビジネスモデル検討を開始

 複数の取引サービスをシームレスに接続し、権利取引と決済を実現

 

 富士通株式会社(代表取締役社長:時田隆仁、以下「富士通」)と株式会社BOOSTRY(代表取締役:佐々木俊典、以下「BOOSTRY」)(注1)は、ブロックチェーン上で管理する有価証券、バウチャー、会員権などのデジタルアセット(セキュリティトークンなど)取引の本格化を見据えた円滑かつ安全な権利移転モデルの確立を目指し、このほど実証実験を経て、複数の取引サービスを相互に接続するプラットフォームサービス提供に向けたビジネスモデル検討を開始しました。

 両社は、デジタルアセット取引を先進技術で支え、デジタルアセットの普及、農業分野や不動産、エンターテインメント・スポーツなどのファンビジネスといった新規取り扱い商品創出を促進するDX時代の金融システムとして、2020年度下期中に、富士通のクロスチェーン技術(注2)「コネクションチェーン(注3)」とBOOSTRYの分散型資金調達プラットフォーム「ibet(注4)」を活用した相互接続プラットフォームサービスの提供により、権利取引と決済の実現を目指します。

■背景

 近年、あらゆるもののデジタル化に伴い、株式や債券などの有価証券だけでなく、様々な商品をトークン化(注5)したデジタルアセットの普及が見込まれており、2020年5月に施行された金融商品取引法の改正では、ブロックチェーン技術などでデジタル化された有価証券が電子記録有価証券表示権利と新たに定義されました。これにより小口取引が容易になり、利用者の増加や新たなアセット商品の創出につながり、金融市場の活性化を促すことが期待されています。

 しかし、それらを管理するブロックチェーン技術は、各事業者が異なるアーキテクチャーや独自の仕組みを実装している場合が多く、相互取引の実現を困難にし、利用者の利便性を低下させ、普及を阻害する可能性があります。また、決済においても、口座振替、クレジットカード、ポイントなどの様々な事業者とシームレスな取引を行うことが今後必須となってきます。

 富士通とBOOSTRYは、異なる基盤間での権利取引と決済を、円滑で安全に、かつ同時に複数移転するモデルの確立を目指しており、このたびビジネスモデル検討を開始しました。

 富士通は、仕組みや基盤の違いを事業者や利用者が意識せずに、シームレスなデジタルアセット取引を実現するため、「コネクションチェーン」を活用して、複数の異なるブロックチェーンや既存の決済機能を連携させ本ビジネスモデルを支えるDX時代の新たなプラットフォームサービスの開発を行っていきます。

 BOOSTRYが提供する「ibet」では、日本初となるブロックチェーン技術を活用した社債である「デジタル債」および「デジタルアセット債」(注6)の発行を実現しています。「ibet」では、セキュリティトークンやユーティリティトークンなどのトークン発行企業と投資家を直接つなげ、仲介者の役割を可能な限りスマートコントラクトで実装することで、利用者を中心とするよりシームレスな取引機会を提供しています。

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