伊藤忠商事、海外子会社にSAP S/4HANA(R) Cloud採用を決定

 

 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、総合商社の伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)が、世界各国に拠点を持つ海外子会社約50社にSAPの次世代ERP「SAP S/4HANA(R) Cloud(エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド)」の採用を決定したことを発表しました。

 伊藤忠商事は、前倒しで達成した中期経営計画Brand-new Deal 2020で掲げる“商いの次世代化”への変革を支える基幹システムの刷新プロジェクトを推進しています。この一環として、次世代の要件に対応すべく、本社基幹システムをSAP S/4HANA(R)に移行し、2018年5月に本稼動しています。

 “商いの次世代化”への変革を支える基幹システムの刷新プロジェクトのさらなる取組みとして、今回は、伊藤忠商事本社の情報システム部門主導のもと、同社の多種多様な業態を擁する約50社の海外現地法人と事業会社を中心に実施されます。これら海外現地法人と事業会社の大半が2003年から導入してきたSAP(R) ERPシステムは、多くのカスタマイズを繰り返した結果、さらなる機能拡張や機能強化が難しくなってきました。そこで、業務プロセス全体のデジタル化、イノーベーション創出のための機能拡張、そして堅固なプラットフォームの構築をめざし、SAP S/4HANA Cloudを採用することを決定しました。

 これら海外現地法人と事業会社へのシステム導入プロジェクトに際しては、新規導入方式を採用し、徹底したFit to Standardを基本に、SAP S/4HANA CloudおよびSAP(R) Analytics Cloudをベースとしたデジタルトランスフォーメーションプラットフォームの構築をめざします。さらに、これらのSAPソリューションをベースソフトウェアとして、既存プログラム資産を最大限利用するカスタム開発をSAP本社のIBSO(Innovative Business Solution Organization)チームと連携して行います。

 またSAP(R) Premium Engagementsを採用することで、SAPサービス部門が、本導入プロジェクトにおいてSAPソリューションを最大限に活用するためのアドバイスや支援を行います。

 さらに、SAP(R) Advanced Data Migration by Syniti,cloud editionを併せて採用し、SAP ERPよりSAP S/4HANA Cloudへの移行の際のデータ移行、データ管理のプロセスをより効率化、短縮化することをめざします。

 2020年11月に北米に拠点を持つ海外子会社における本稼働を予定しています。

以上

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537218_01.pdf