株式会社コドモンとNTT西日本グループが協業を開始

公立保育園のICT化の支援に向け自治体向けの「コドモン」提案を加速

 

 *参考画像は添付の関連資料を参照

 保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、NTT西日本グループと公立保育所における導入について協業を開始することをお知らせします。昨年2019年にはNTT東日本グループとも協業を開始し、今後全国規模で展開します。

■連携の背景

 近年、待機児童をはじめとした保育分野の各種問題が提起されている中、厚生労働省の調査(※1)でも、保育所等定員数および利用児童数は増加傾向にあり、保育施設を支える保育士の確保と、保育業務の効率化への重要性が高まっています。そうした中、「コドモン」はこれまで全国40の自治体での導入が進んでおり、2020年度には100自治体での導入が見込まれております。

 今回「コドモン」のさらなる導入推進に向けて、NTT西日本グループの持つ技術や地域密着のサポート力を活かしながら、地域社会の課題解決に貢献するという共通のミッションのもとに協業に至りました。

 ※1「保育所等関連状況取りまとめ(平成31年4月1日)」厚生労働省(2019年4月1日) https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html

■公立保育所等におけるコドモンの利用

 こども施設向けICTシステム「コドモン」の公立保育所等での利用における主なポイントは下記3点です。

 1.クラウド型サービスのため、施設内にサーバーを設置する必要がなく、サーバーのメンテナンスが不要であること

 2.自治体から要望の多いLGWAN(※2)経由の利用にも対応していること

 3.公立保育所への業界NO.1(※3)の導入実績に基づき、公立ならではの課題に対応した導入・運用サポートを提供できること

 ※2 LGWAN(総合行政ネットワーク):地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した、インターネットと分離された閉域ネットワーク

 ※3 「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査」東京商工リサーチ(2020年1月)

 協業するNTT西日本グループは「コドモン」を利用するためのネットワーク環境の構築のほか、ネットワーク環境および「CoDMON」に関するトラブルやお問合せを一元的にお受けする保守窓口を設けており、運用開始後も安心してご利用いただけるよう働き方改革のサポートが可能です。

■株式会社コドモン 会社概要

 ◆所在地:東京都港区三田3丁目13-16 三田43MTビル 3F

 ◆資本金:68,250,000円

 ◆代表者:代表取締役 小池義則

 ◆事業内容:保育業務支援システムの開発・提供。2020年5月末時点で、全国約5,400施設、保育士約10万人が利用。全国26の自治体で導入。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

 ご参考:2019年度 特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園

  CoDMON(コドモン)|www.codmon.com( https://www.codmon.com/ )

■こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要

 コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS(※1)です。

 園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。

 ※1 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

 コドモンは今後もみなさまの業務負担を軽減できるよう、引き続き随時機能追加・改善をしてまいります。

 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

参考画像

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537318_01.png