Dropbox Japan、国内企業におけるテレワーク実態調査の結果を発表

〜テレワーク導入を阻む変化への抵抗。部長クラス以上の48.9%がテレワークに懐疑的〜

 

 世界初のスマート ワークスペースを提供するDropbox(NASDAQ:DBX)の日本法人であるDropbox Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:五十嵐 光喜)は、日本国内のナレッジワーカー/企業・組織の有職者1,000名を対象とした、テレワークに関する意識・実態調査を実施しました。

 その結果、約4割の回答者がテレワークを導入していたものの、テレワークを導入していなかった回答者のうち54%は、「テレワークでできる業務が全くない」と回答していました。また、経営者〜部長クラスの48.9%は、「テレワークのメリットを感じていない」ということが判明した一方で、テレワークを実施する頻度が高い層ほど、一日平均3時間以上は時短されている実感を有するなど、時間を有効活用できていると感じていることがわかりました。

 本調査の結果は以下の通りです。

■地域や業種でテレワーク導入状況に差、資料やファイル閲覧に課題感も

 今回調査を実施した2020年5月11から12日において、テレワークを行っていたのは回答者の約4割(40.2%)でした。導入率には地域や業種の差がみられ、地域別では関東(54.3%)、業種別には通信・情報サービス関連企業(62.3%)と突出しています。また、外資系企業と政府・公共機関ではいずれも半数強がテレワークを導入しているものの、外資系企業では週の半分以上からほぼ完全にリモートで働いている人が多いのに対して、政府・公共機関などでは週に2日以内の部分的な実施にとどまるという回答が多数となりました。また、テレワークを実施していない人の54%が、テレワークできる業務が全くないと回答しています。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース(1)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537606_01.pdf

添付リリース(2)

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0537606_02.pdf