凸版印刷とグラファー、住民・自治体双方における行政手続きのDXを支援

 凸版印刷の窓口申請業務電子化サービスやBPOソリューションとグラファー社の非対面型行政手続きオンライン化サービス提供ノウハウを融合、庁内外のシームレスな行政手続きのデジタル化を目指し資本業務提携を締結

 

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、行政サービスのデジタル化を手掛ける株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:石井 大地、以下 グラファー)と2020年7月に資本業務提携を締結しました。

 本提携により、凸版印刷が持つ窓口申請業務電子化サービス、高セキュアな自社データセンターなどをはじめとするセキュアビジネスソリューションやBPOソリューションと、グラファーが持つ行政手続きのデジタル化を支援する非対面型SaaS(※1)・GovTech(※2)スタートアップとしての知見を融合させ、行政手続きのデジタル化を支援する新サービスの開発を共同で推進。住民と自治体をシームレスに繋ぎ双方にとって利便性の高い行政手続きの実現を目指します。

 *参考画像は添付の関連資料を参照

■本提携の背景

 日本の行政手続きは自治体ごとに異なっており、手続きの方法は全国で数万種類とも言われ複雑な構造となっています。2019年には行政手続きを原則電子化する「デジタル手続法」が成立。さらに新型コロナウイルスの影響により自治体の窓口業務は縮小や郵送手続きの推奨などを余儀なくされ、非対面での行政手続きのニーズが住民・自治体の双方で高まっています。

 凸版印刷はセキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry(R)(スピードエントリー)」シリーズを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進しています。またデジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務を支援しています。

 グラファーは、自治体向けにスマートフォンなどを使用してオンライン上でさまざまな行政手続きを行うことができるサービスを展開。これまでに神戸市や横浜市などの政令指定都市をはじめ、全国19の自治体・政府機関との案件実績があります。全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発しクラウドを通じて提供することで、各自治体の多様な手続きに対応できるサービスを提供。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進しています。

 凸版印刷とグラファーは両社の技術・知見を融合することで、非対面の住民接点領域から対面の窓口業務、行政事務代行までのトータルソリューションを自治体へ提供し、庁内外をシームレスに繋ぐ行政手続きのデジタル化を共同で推進します。

 *以下は添付リリースを参照

 

 

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参考画像

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添付リリース

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