SAP(R) Concur(R)を慶應義塾大学が国内の大学として初めて採用し、日本IBMがシステム導入を支援

〜民間ベストプラクティスを活用し、デジタルトランスフォーメーションを実現〜

 

 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下 日本IBM)は、慶應義塾大学(所在地:東京都港区、塾長:長谷山彰)が、間接費管理基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur(R) Expense( https://www.concur.co.jp/expense-management )」、請求書管理クラウド「Concur Invoice( https://www.concur.co.jp/invoice-management )」を含むSAP (R) Concurソリューションを採用し、日本IBMがコンサルティングからシステム導入までを支援することを発表いたします。なお、本件は国内大学初の導入事例となります。

 慶應義塾大学では、デジタルトランスフォーメーションプロジェクトの一環として、2019年6月からConcur ExpenseならびにConcur Invoiceの実証実験環境を利用し、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性の検証を行ってきました。その結果、業務プロセス改革および業務のデジタル化に大きな改善効果が見られたため、既存の紙中心の業務に代わり、SAP Concurソリューションの導入に至りました。

 本プロジェクトは、2021年12月を目処に導入され、今後は慶應義塾大学のみならず、慶應義塾大学病院も含めた段階的な展開を予定しています。日本IBMは、グローバルで培ったスキルや知見および日本での豊富な導入経験を活用し、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム導入までを一貫して提供し、高品質なシステムの導入を支援していきます。

 慶應義塾大学の経営改革推進室事務長である金子康樹氏は、次のように述べています。

 「本学では、ICTを活用した業務プロセス改革を進めています。例えば、大学の特徴である、様々な資金源を使って行われる研究のための支払・精算伝票は、ルールや手続きが複雑化しており、研究者、職員双方にとって大きな負担となっていました。SAP Concur製品を使うことで、こうした複雑な伝票処理を効率化することができるだけでなく、複雑化する使用ルールのシステム化によるガバナンス向上、購買実態の分析によるリスク抑止など、さまざまな効果が期待できます。SAP Concur製品の導入により、職員がより直接的なサービスに注力できるようになること、そして、研究者の研究時間確保につながることを期待しています。」

 コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。

 「慶應義塾大学様の間接費管理業務の基盤としてSAP Concur製品を選んでいただいたことを大変嬉しく思います。コロナ禍により在宅勤務の長期化が見込まれる中、業務のデジタル化と効率化は急務となってきています。間接業務領域のデジタルトランスフォーメーションを進めることで、経費精算や請求書処理といった業務負荷を削減し、本来の業務に集中できる環境を整え、慶應義塾大学様ならびに日本における大学業界の、今後ますますのご発展をご支援させていただければと考えております。」

 日本IBM グローバル・ビジネス・サービス事業本部 次世代エンタープライズ・アプリケーションズ事業パートナー SAP会計担当である松本直也は、次のように述べています。

 「慶應義塾大学様の間接費改革の先駆けとして、業務プロセスの効率化やペーパーレス化を目指したコンカーによる経費改革をご採用いただき嬉しく思います。IBMの自社および大手企業の改革支援で培ったノウハウを大学にも適用することで、慶應義塾大学様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。日本IBMは、今後も大学業界におけるデジタルを活用した変革に寄与し、価値を届けていきたいと存じます。」

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

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添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0540796_01.pdf