5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアムが発足

150社/団体を超える設立メンバーが集い、事務局はJEITAが担当

 

 あらゆる業界・業種の150社/団体を超えるメンバーにより、5Gをはじめとする高度情報通信インフラの活用したデジタルトランスフォーメーションの実現を目指す「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」が2020年9月24日に設立されたことを発表しました。一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 石塚 茂樹 ソニー株式会社 代表執行役副会長)は本コンソーシアムの事務局を担当します。

 本コンソーシアムはビジネスやユーザーの視点を重視した活動を推進することが特長で、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、まずはビジネス環境が整いつつある5Gに着目し、ユースケースの社会浸透、ビジネス領域の拡大、研究開発の促進などを通じて、業界や業種を超えた共創を推進します。総会の下にコンソーシアム全体のステアリング機能(事業計画・予算の策定)を担う運営委員会(委員長:三菱電機株式会社)、ならびに3つのワーキンググループ(WG)を設置し、新たな社会システムのデザインすることを目指して本格的な活動を開始します。各WGの詳細は下記の通りです。

■利活用WG(主査:東急株式会社)

 導入の有効性やボトルネックの共有、新たなサービスモデルの提言等を通じて、5G/ローカル5Gの利活用促進に貢献します。

■普及啓発WG(主査:株式会社JTB)

 基本的な情報や特徴、税制やメリット等を整理して、広く情報発信することによって、ユーザーの理解促進と各事業者のビジネス支援に繋げます。

■調査WG(主査:日本電気株式会社)

 事業化の意思決定や制度要望等に活用できる情報を収集し、5G関連のビジネス勃興を後押しします。

 JEITAは2018年5月に創設した、より広範な社会課題の解決に向けた、あらゆる産業・業種の企業およびベンチャー企業との「共創」を推進し、新たな市場の創出を促進する「JEITA共創プログラム」の1つとして本コンソーシアムの事務局を担当します。事業指針として掲げる「Society5.0の推進」に基づき、テクノロジーを社会実装し社会に新たな価値を生み出す活動を加速させていくことで、市場創出を支援します。

 本コンソーシアムについて、座長に就任した森川 博之(東京大学大学院工学系研究科教授)は次のように語っています。

 「5Gは将来やこれからの社会を深く洞察し、強い思いを持って皆で作り上げるものです。そのためには幅広い業界・業種のメンバーが集うことはもちろん、特にユーザー自らが目的に合わせて主体的に活用を考えることが重要であり、それを促すことが事業創出や市場の活性化に繋がります。本コンソーシアムには主体的に考え、アクションを起こしていただける方が集っており、今後の参画も歓迎します」。

 今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。

 ・コンソーシアム会員一覧( https://www.jeita.or.jp/webpress/press_file/20200925020459_HzR9pqyJAP.pdf )