国の標準仕様に完全準拠し、2021年度中の提供を目指す

自治体向け次期住民情報ソリューションの開発に着手

行政手続きのオンライン化など自治体行政のデジタル化と住民サービス向上を強力に支援

 

 当社は、総務省が2020年9月11日に公開した住民記録システムの標準仕様に完全に準拠する次期住民情報ソリューションについて、2021年度中に大都市向けから順次提供することを目指し、このほど開発に着手します。

 開発予定のソリューションは、住民記録システムの標準仕様に完全準拠するとともに他システムとのシームレスな連携を可能にすることで、住民の利便性向上や職員の作業負荷軽減を実現し、オンプレミス、クラウドのいずれの形態でも導入可能な製品・サービスです。

 また、2020年度末に提供予定の、住民がスマートフォンなどから各種申請・届出を行える「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET スマート窓口(以下「MICJET スマート窓口」)」と本ソリューションを連携させることで、住民の異動手続きに関する職員の事務処理のうち、約8割の作業を自動化できる見込みです。

 当社は、これらのソリューションにより全国の自治体のお客様を面で支え、AIなどを活用した自治体行政のデジタル化を強力に支援していきます。なお、その他の基幹系業務ソリューションについても、今後、国からシステムの標準仕様が公開され次第、順次開発に着手する予定です。

■背景

 国は、自治体が中長期的な人口構造の変化に直面する中でも住民サービスを維持・向上させ続けるために、共同・広域クラウド化を通じた自治体職員の負荷や財政負担の削減、およびAIなどの最先端技術によるデジタル社会に対応した住民サービスを提供することと定めています。これらを実現するためには、個々の自治体に合わせて個別にシステムを開発するのではなく自治体システムを標準化しデータ連携が可能な仕組みにすることが大変重要と考えられており、その第一弾として住民記録システムの標準仕様書が2020年9月11日に公開されました。

 国の政策意図を踏まえ、当社は、住民記録システムの標準仕様に完全準拠した次期住民情報ソリューションの開発に着手し、2021年度中の提供を目指します。

 ※以下は添付リリースを参照

 

 

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0541043_01.pdf